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弊所代表 多田弁護士のインタビュー記事が、弁護士ドットコムニュース『転機のロースクール』に掲載されました。

起業家として実感した　“弁護士資格の社会的信用の高さ”

自身のこれまでの歩みを振り返りながら、ロースクールでの学びや弁護士という仕事の魅力、ビジネスにおいて弁護士資格がいかに武器となるか、お答えいたしました。

▼弁護士ドットコムニュースの記事はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_17444/

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bab09b40415ce2e7498ba2f672e39b250d859a1

４月２５日（木）関西圏雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関東圏の再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。

今回は、２０２４年４月の労働関連法改正で、具体的に何が変わるのか。その改正内容と違反のリスク・その他フリーランス保護法について弁護士視点から解説します。

セミナー内容は下記をご参照ください。

＜開催概要＞

■講義内容

第１部
「労働社会保険諸法令の改正！２０２４年版」

講師：関西圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　　北山　享子　氏

第２部　
「２０２４年４月労働関連法改正！具体的に何が変わるのか。～知っておきたい改正内容と起こりうる違反のリスク・その他フリーランス保護法の解説～」

講師：関西圏雇用労働相談センター相談員　/弁護士　多田　猛

■開催日時

２０２４年４月２５日（木）　１４：００～１６：００（１３：５０受付開始）

■参加費

無料

■開催場所・方法

オンライン開催（Ｚｏｏｍ）

■定員

１００名


■お申込み

お申し込みはこちら

右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　　　

※事前申込制

※起業家、経営者、人事・労務担当者など、ご興味ある方はどなたでもご参加可能です。

■お問合せ先

関西圏雇用労働相談センター事務局（ＫＥＣＣ）

電話：０６－６１３６－３１９４（月～金、１０時～１９時）

２０２４年４月１６日（火）東京圏雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関西圏の再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。

今回は、２０２４年４月の労働関連法改正で、具体的に何が変わるのか。その改正内容と違反のリスク・その他フリーランス保護法について弁護士視点から解説します。

セミナー内容は下記をご参照ください。

＜開催概要＞

■講義内容

第１部
「労働基準法（施行規則）改正を中心とした主な変更ポイント」

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　　稲生　滋　氏

第２部　
「２０２４年４月労働関連法改正！具体的に何が変わるのか。～知っておきたい改正内容と起こりうる違反のリスク・その他フリーランス保護法の解説～」

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　/弁護士　多田　猛

■開催日時

２０２４年４月１６日（火）　１２：００～１３：３０

■参加費

無料

■開催場所・方法

オンライン開催（Ｚｏｏｍ）

■定員

１００名

■お申込み

お申込みはこちら

右ＱＲコードからもお申込みいただけます。
※事前申込制

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局（ＴＥＣＣ）
電話：０３－５５４２－１９５０（月～金、９時～１７時３０分）

　

２０２４年２月２２日（木）１０：００から、株式会社LegalOn Technologies様と共催し、「弁護士と導入企業による実例解説！コンプライアンス強化と法務部門を立上げ・育成・強化する方法」をテーマにオンラインセミナーを開催いたします。

近年ではコンプライアンスに対する意識が高まっており、コンプライアンス違反が確認された場合には、社会的批判にさらされるだけでなく、企業の社会的信用の低下にも関わる大きな問題にも発展しかねません。こうした流れを受けて、平時から自社内でのコンプライアンス体制の構築・改善が求められています。

本セミナーでは、企業のコンプライアンス強化とそれに係る法務部門の立上げから育成までの解説をいたします。

さらに、株式会社テレネット様との対談では、コンプライアンス強化体制の構築や整備の方法など、お取り組み事例をご紹介いただきます。

☑　コーポレート・ガバナンスの整備に課題がある方
☑　コンプライアンス強化にご興味または課題がある方
☑　法務部門のご担当者様
ぜひご参加ください。

■セミナー内容
　１．「コンプライアンス強化と法務部門を立上げ・育成・強化する方法」の講演
　２．多田弁護士と株式会社テレネット様による対談
　３．質疑応答

■開催日時
　２０２４年２月２２日（木）　１０：００～１１：００

■受講料
　無料

■開催場所
　オンライン開催（後日視聴用のＵＲＬをお送りいたします。）

■お申込み
　お申込みはこちら　
　ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　

　　　

※ご注意
弁護士法人Proceedおよび株式会社LegalOn Technologiesと同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。

１月２５日（木）に港区立産業振興センターと東京圏雇用労働相談センター共催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関西圏・愛知県・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。

今回は「成長する企業の労務戦略～企業と人材の成長のために～」をテーマに、世代を超えた社内コミュニケーションで労務トラブルを防止し、メンバーが一体となって成長する企業になる方法を解説します。

セミナー内容は下記をご参照ください。

■講義内容

第１部
「成長企業が実践！！「経営」と「社員」のトラブルを無くす方法～「共通コンテキスト」をなくして組織の成長はあらず～」

講師：株式会社JIMOTO Marketing Share Bureau　代表取締役　鶴　智之　氏

第２部　
「起業家弁護士が教える！世代を超えた社内コミュニケーションで労務トラブルを防止し、メンバーが一体となって成長する企業になる方法」

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　多田　猛（弁護士）

第３部
ベンチャー経営者・起業家弁護士のトークセッション・参加交流会（名刺交換もできます）

■開催日時

２０２４年１月２５日（木）　１８：００～２０：００

■参加費

無料

■開催場所・方法

会場・オンラインのハイブリッド開催

（会場案内）
港区　札の辻スクエア
東京都港区芝五丁目３６番４号

・ＪＲ田町駅三田口（西口）徒歩４分
・都営地下鉄三田駅Ａ３出口徒歩４分又はＡ４出口徒歩３分

■定員

会場開催　　　　４０名

オンライン開催　１００名

■お申込み
お申込みはこちら
右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　　　　

※会場参加、オンライン参加をお選びいただけます。
お申込みページの備考欄に「会場参加」「オンライン参加」のいずれかご希望の参加方法をご記入ください。

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局（ＴＥＣＣ）

電話：０３－５５４２－１９５０（月～金、９時～１７時３０分）

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１月１６日(火)、１７日(水)東京圏雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関西圏・愛知県・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。

今回は「メンタルヘルス、休職、ハラスメント、解雇などの事例と裁判例とトラブル防止」をテーマに、社員が会社にうまくフィットしない場合の対処法を解説します。
セミナー内容は下記をご参照ください。

■講義内容

第１回　２０２４年１月１６日（火）１２：００～１３：００
「雇用・採用のミスマッチを防ぐために」
講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　林　里香　氏（特定社会保険労務士）

第２回　２０２４年１月１７日（水）１２：００～１３：００
「メンタルヘルス、休職、ハラスメント、解雇などの事例と裁判例とトラブル防止」
講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　多田　猛（弁護士）

■参加費

無料

■開催方法

オンライン開催（ＺＯＯＭウェビナー）

■定員

１００名

■お申込み
お申込みはこちら

右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　

※両日のお申込みとなりますが、ご都合がつかない場合の欠席のご連絡は不要です。　
　

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局（TECC）

電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）

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弊所代表弁護士の多田が、１２月４日（月）に株式会社電通デジタル主催のオンラインセミナー『攻めの生成ＡＩ活用に必要なリーガル知識とは？』に登壇しました。

生成ＡＩをビジネスに統合する際の法的留意点に焦点を当て、安全かつ効果的に生成ＡＩを活用できる実践的な対応策を弁護士×ＡＩ専門家の座談会形式で行いました。

画像生成や文章生成の具体例を交えながら、ビジネス戦略において法的リスクを最小限に抑えつつ効果を最大限に引き出す方法をご紹介し、多くの参加者様に大変なご好評をいただきました。

多田弁護士は、リーガル・サービスの活用で社会課題の解決を目指すという理念のもと、一般社団法人Ｘ－Ｌｅａｇａｌ協会の代表を務めており、急速に普及し、進化するリーガルテックや生成ＡＩを使った法務サービスの適切な提供・利用を促進する活動を行っております。

弊所は、多田をはじめ、全ての弁護士が先端法務や企業の法務ＤＸ化に取り組んでいます。


最新事例を踏まえ、お客様のニーズに寄り添った法務アドバイスを提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

愛知県雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、東京圏・関西圏・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野には強みを持っています。

今回のセミナーでは、雇用・採用のミスマッチが生じた場合の対応策を、相談の多い、“メンタルヘルス”、“休職”、“解雇”などの事例や裁判例を紹介しながら、社員が会社にうまくフィットしない場合の対処法を弁護士が解説します。

愛知県で事業をされている方、開業・進出予定の方、あるいは愛知県の労働者の方は、いずれでも参加可能（無料）ですので、ぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

■講義内容

第１部「雇用（採用）ミスマッチを防ぐために」

講師：ｏｆｆｉｃｅ　ｃｏｅｕｒ（オフィス・クール）代表　社会保険労務士
　　　愛知県雇用労働相談センター相談員
　　　棚橋　美保氏

第２部　「メンタルヘルス、休職、ハラスメント、解雇などの事例・裁判例とトラブル防止」

講師：弁護士法人Ｐｒｏｃｅｅｄ　代表弁護士
　　　愛知県雇用労働相談センター相談員
　　　多田　猛

■日時
２０２３年１１月１６日（木）１４：００～１６：００

■参加費
無料

■開催方法
ハイブリッド形式（会場参加／オンライン参加）

■会場
ウインクあいち１３階１３０９会議室（名駅直結会場）
（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目４－３８）
※会場とオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）のハイブリッド実施

■お申込み
お申込みはこちら
右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　　　　
※電話での申し込みも受け付けております。（０１２０－５４４－６１０）
※申込期限は１１／１５（水）１７：３０まで

■主催
愛知県雇用労働相談センター（ＡＥＣＣ）

■お問合せ先
　愛知県雇用労働相談センター事務局
　ＴＥＬ：０１２０―５４４－６１０（月～金　９：００～２０：３０）

弊所代表弁護士の多田が、１１月２２日(水)に開催されるオンラインセミナー『テクノロジーが変える弁護士の実務と役割～予防法務・不正調査の視点から～』にモデレーターとして登壇いたします。

近年のテクノロジーの進化により、弁護士実務も日々進化をしております。

弊所　多田弁護士は、リーガル・サービスの活用で社会課題の解決を目指すという理念のもと、一般社団法人X-Leagal協会の代表を務めており、
急速に普及し、進化するリーガルテックやＡＩを使った法務サービスの適切な提供・利用を促進する活動も行っております。

今回のセミナーでは、そういった活動の中で見える最新テクノロジーによる弁護士実務の変化、これからの弁護士に求められる能力について、他の講師と共に議論する内容となっております。

ご関心のある方はぜひご参加ください。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

■セミナー内容

「テクノロジーが変える弁護士の実務を役割～予防法務・不正調査の視点から～」

■講師

◇株式会社 LegalOn Technologies 執行役員法務開発責任者/弁護士(日本・ニューヨーク州)　
奥村　友宏　氏

◇株式会社FRONTEO　広報・マーケティングチーム 部長　
北阪　彰生　氏

◇弁護士法人Proceed　代表弁護士（第二東京弁護士会）/一般社団法人X-Legal協会　代表理事/フェリクス株式会社　代表取締役　
多田　猛　氏

■日時

２０２３年１１月２２日（水）１８：００～１９：００

■参加費

無料

■視聴方法

お申込みいただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。

■お申込み

お申込みはこちら
右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　　　
　

■お問合せ先

seminar@legalontech.jp

日本経営士協会と東京圏雇用労働相談センター共催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関西圏・愛知県・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。

今回は「信頼を得る事業計画書 作成の注意点　～組織の成長と計画書の精度～」をテーマに、弁護士や社会保険労務士、日本経営士協会認定の経営士が、事業計画書の構成要素や作成上の注意点、人事にフォーカスした法務面、雇用にかかる費用について解説いたします。

セミナー内容は下記をご参照ください。

■講義内容

　第１部　「資金調達や補助金申請に有効な事業計画とは」

　　講師：日本経営士協会認定　経営士　山本　勝美　氏

　第２部「人員計画の精度を握る労務知識とリスク」

　　講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　多田　猛　（弁護士）

　　講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　宮田　享子　氏（社会保険労務士）

■日時

　２０２３年１０月４日（水）１８：００～２０：００

■参加費

　無料

■開催方法

　ハイブリッド形式　（会場参加／オンライン参加）

■会場

　Startup Hub Tokyo 丸の内

　（東京都千代田区丸の内２－１－１　明治安田生命ビル 低層棟１階）

　※会場とオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）のハイブリッド実施

■定員

　会場参加 ５０名

　オンライン参加 ５０名

■お申込み

　お申込みはこちら

　右ＱＲコードからもお申込みいただけます。　　　　　　

■お問合せ先

　東京圏雇用労働相談センター事務局

　　電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）

　　メール：tecc@pasona.co.jp

弊所代表 多田弁護士が代表を務める一般社団法人X-Legal（クロス・リーガル）協会が、

今年8月に日本初、弁護士向けリーガルサーチAI（※）「LAWBO（ローボ）powered by ChatGPT」（LINEアプリ）の無償提供を開始し、

2023年9月4日発売の週刊東洋経済に記事が掲載されました。

▼一般社団法人X-Legal協会のホームページはこちら
/https://x-legal-association.org/

▼LAWBOのプレスリリースはこちら↓
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000121544.html

※大規模言語モデルを活用した弁護士向けリーガルリサーチAIとして（2023年8月・一般社団法人X-Legal協会調べ）

弊所代表 多田弁護士が2023年8月24日(木)に、「東海発アントレプレナーシップ教育のTongaliイノベーターズチャンネル2023」に出演し、そのセミナー映像がYouTubeで公開されました。

成長する会社の原理原則から、起業後のつまずきがちな事例など、起業をお考えの方や、スタートアップ企業向けの内容となっております。

▼Tongariイノベーターズチャンネル2023視聴URLはこちら
https://tongali.net/events/tic2023-1st/

弊所代表弁護士の多田が、東海発アントレプレナーシップ教育のTongaliイノベーターズチャンネル２０２３（起業やイノベーションに興味を持つ学生の皆さんを主な対象にした双方向のオンライン・ライブイベント）に出演します。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、その専門性により幅広い法務サービスを提供しており、弊所代表の多田も起業家としての経歴を持ち合わせております。

その経験から、起業後の資金調達後のチームビルディング・組織作りを、つまずきがちな「しくじり例」をもとに、事業計画達成に必要な法務、特にチームづくりと労務に焦点をあてて、みなさんとともに語り合います。

セミナーの内容は以下のとおりです。
無料のオンライン開催となりますので、起業に興味のある方はぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

～開催概要～

■日時

２０２３年８月２４日（木）１８：３０～１９：３０

■参加費

無料

■オンライン開催

　Ｚｏｏｍを使用したライブ配信
　※参加定員なし

■テーマ

　 起業弁護士と語ろう！
　「事業計画を立てて資金調達をして・・・その後が大事！
　　起業でつまずかないためのチームビルディングと法務・労務戦略」


　　　　
■お申込み

お申込みはこちら

右QRコードからもお申込みいただけます。　　　

　　　

■主催

Tongali（主幹機関：名古屋大学）

■お問合せ先

　Tongali事務局（名古屋大学内）
　e-mail：tongali@aip.nagoya-u.ac.jp

弊所代表 多田弁護士のインタビュー記事が、　AERA dot.　に掲載されました。

司法制度改革、法曹養成支援の活動を行っている多田の経験談を通して、法曹を志している方や多様な社会人出身者がロースクールを目指す一助になってくれればと願い、法科大学院で学ぶ意義や弁護士の現状と展望について、Q&A方式でお答えしております。

本インタビュー記事は、2023年7月12日発売の「大学院・通信制大学2024」にも掲載されます。

▼AERAdot.の記事はこちら
https://dot.asahi.com/dot/2023070500011.html?page=1

▼AERAムックのご購入はこちら
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=24325

▼『弁護士のすゝめ～最強資格のリアル。そして令和版司法改革へ～』のご購入はこちら
http://www.minjiho.com/shopdetail/000000001341/

弊所 代表弁護士の多田と法律事務所フロンティア・ロー代表の宮島渉弁護士が執筆し、昨年６月に発刊した『弁護士のすゝめ』（民事法研究会）に登場する３名の弁護士をお招きして、６月２０日（火）に、早稲田大学にてシンポジウムを開催いたします。

第１回は、昨年１０月に上智大学との共催で開催し、２００名を超える弁護士や学生・保護者の方々にご参加いただきました。

皆様に大変ご好評いただいたため、第２回は、早稲田大学との共催（第二東京弁護士会が後援）で、Ｐａｒｔ２として同じメンバーで開催いたします。

弊所代表の多田も登壇し、社会の最前線で大活躍しておられる菊間千乃先生、榊原美紀先生、小笠原匡隆先生とともに、弁護士という「最強資格」の魅力とリアルを語りつくします。

〔コンテンツ〕

　【第１部】　菊間千乃氏がモデレーター!『弁護士のすゝめ』座談会

　【第２部】　登壇者に質問できる!議論もＯＫ。弁護士白熱教室

〔スピーカー〕

◆　菊間　千乃　氏

早稲田大学法学部卒
弁護士法人松尾綜合法律事務所　代表パートナー
元フジテレビアナウンサー
弁護士業務にとどまらない、様々なフィールドで活躍をみせる。

◆　榊原　美紀　氏

マクニカホールディングス株式会社　執行役員・ゼネラルカウンセル
フューチャー株式会社　社外取締役
日本組織内弁護士協会の前理事⾧でインハウスローヤーのパイオニア

◆　小笠原　匡隆　氏

早稲田大学法学部卒
法律事務所ＺｅＬｏ・外国法共同事業と株式会社LegalOn Technologiesの創業者
弁護士と起業家の顔を持つ。リーガルテックの分野で、他の追随を許さない。

◆　多田　猛

弁護士法人Proceed代表弁護士
『弁護士のすゝめ』著者
弁護士は「なんでもできる最強の資格」であることを体現

～開　催　概　要～

■日時

　２０２３年６月２０日（火）１８：００～２０：００

■参加費

　無料
　※どなたでも参加可

■会場

　早稲田大学　早稲田キャンパス　８号館　Ｂ102教室（新宿区西早稲田1-6-1）
　※zoom同時配信あり。

■お申込み

　お申し込みはこちら
　またはＱＲコードよりお申込みください。

■主催

　ロースクールと法曹の未来を創る会

■共催

　早稲田大学大学院法務研究科

■後援

　第二東京弁護士会

■協賛

　株式会社LegalOn Technologies

■お問合せ先

　ロースクールと法曹の未来を創る会事務局
　法律事務所フロンティア・ロー
　担当　弁護士　宮島　渉
　メール：info@lawyer-mirai.com

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愛知県雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、
主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております
（他にも、今年度は、東京圏・関西圏・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、
とりわけ労務管理分野には強みを持っています。

セミナーの内容は以下のとおりですので、愛知県で事業をされている方、開業・進出予定の方、あるいは愛知県の労働者の方は、
いずれでも参加可能（無料）ですので、ぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

開催概要

■日時

２０２３年５月２４日（水）１４：００～１６：００

■参加費

無料

■会場

オンラインまたは名古屋会場
（愛知県名古屋市中村区名駅1丁目１－４　JRセントラルタワーズ46階）
※会場とオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）のハイブリッド実施
※名古屋会場は定員２０名となります。

　
■講義内容

登壇者：愛知県雇用労働相談センターアドバイザー・相談員/弁護士　多田　猛
テーマ：『人財を惹きつけ定着させる採用戦略と労務戦略』

登壇者：アイズ社会保険労務士事務所/社会保険労務士　鈴木　幸子　氏
テーマ：『人材定着につながる働きやすい環境整備』
　　　　

■お申込み

お申込みはこちら
右QRコードからもお申込みいただけます。　　　　　　
※電話での申し込みも受け付けております。（０１２０-５４４-６１０）
※申込期限は５/２３（火）１７：３０まで

■主催

愛知県雇用労働相談センター（AECC）

■お問合せ先

　愛知県雇用労働相談センター事務局
　TEL:０１２０―５４４－６１０（月～金　９：００～２０：３０）

愛知県雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、
弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております
（他にも、今年度は、東京圏・関西圏・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、
とりわけ労務管理分野には強みを持っています。

セミナーの内容は以下のとおりですので、愛知県で事業をされている方、開業・進出予定の方、あるいは愛知県の労働者の方は、
いずれでも参加可能（無料）ですので、ぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

開催概要

■日時

２０２３年４月２５日（火）１４：００～１６：００

■参加費

無料

■会場

パソナ・名駅
（愛知県名古屋市中村区名駅1丁目１－４　JRセントラルタワーズ46階）
※会場とオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）のハイブリッド実施
　
■講義内容

登壇者：愛知県雇用労働相談センターアドバイザー・相談員/弁護士　多田　猛
テーマ：『起業家弁護士が伝えるチーム作りと事業の成長に必要な法務戦略』
　　　　　・企業成長の「エンジン」となる「法務戦略」
　　　　　・ビジネスを加速させるチーム作りと法務戦略


登壇者：愛知県雇用労働相談センターアドバイザー・相談員/社会保険労務士・医業経営コンサルタント　小澤　知佐　氏
テーマ：『ベンチャーの人事担当者が考えるべき労務の基本』
　　　　

■お申込み

右QRコードよりお申込みいただけます。　　　　　

　

■主催

愛知県雇用労働相談センター（AECC）

■お問合せ先

　愛知県雇用労働相談センター事務局
　TEL:０１２０―５４４－６１０（月～金　９：００～２０：３０）

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関西圏雇用労働相談センター主催のウェビナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、
弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております
（他にも、今年度は、東京圏・仙台市・愛知県で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、
とりわけ労務管理分野には強みを持っています。

セミナーの内容は以下のとおりですので、関西圏で事業をされている方、開業・進出予定の方、あるいは関西圏の労働者の方は、
いずれでも参加可能（無料）ですので、ぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

開催概要

■日時

２０２３年４月２６日（水）１４：００～１６：００（１３：４５受付開始）

■参加費

無料

■会場

オンライン開催（ＺＯＯＭ）
　

■タイムテーブル

１４:００～１４:１０　無料相談のご案内

１４:１０～１４:５５　登壇者：関西圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士松村　智津子　氏
　　　　　　　　　　 テーマ：『最適な人材確保までの方法と、早期組織適応・定着へのアプローチ』

１４:５５～１５:４０　登壇者：関西圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　多田　猛
　　　　　　　　　　 テーマ：『人財を惹きつけ、定着させる採用戦略と労務戦略』

１５:４０～１６:００　質疑応答（申込時の事前質問にも回答）

■講義内容

第１部：松村特定社会保険労務士が、『最適な人材確保までの方法と、早期組織適応・定着へのアプローチ』をテーマに講演します。

第２部：弊所多田弁護士が、『人財を惹きつけ、定着させる採用戦略と労務戦略』をテーマに人財の獲得競争が激化する中で、弁護士の視点からよくある退職トラブル事例をもとに、人財を定着させるコツ（入口の段階から考える採用戦略）をお伝えします。

■お申込み

お申込みはこちら（右QRコードからもアクセスできます。）
※または、E-mail　info＠kecc.jpよりお申込みお願いいたします。

■主催

関西圏雇用労働相談センター（KECC）

■協力

NTT西日本　QUINTBRIDGE

■お問合せ先

　関西圏雇用労働相談センター
　TEL:０６－６１３６－３１９４（受付時間１１：００～２０：００）

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仙台市雇用労働相談センター主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、
弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。

そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております
（他にも、今年度は、東京圏・関西圏・愛知県で再受託者・アドバイザーとして参画）。

弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、
とりわけ労務管理分野には強みを持っています。

セミナーの内容は以下のとおりですので、仙台市で事業をされている方、開業・進出予定の方、あるいは仙台市内の労働者の方は、
リアル・オンライン、いずれでも参加可能（無料）ですので、ぜひお気軽にご参加・ご視聴ください！

開催概要

■日時

２０２３年４月２４日（月）１４：００～１６：００

■参加費

無料

■定員

２０名

■会場

平和住宅情報センター仙台駅前店　（仙台市青葉区中央3-10-12）
※オンライン参加可（ＺＯＯＭ）
　会場集合・オンラインのハイブリッドセミナーです。
　なお、セミナー動画の配信時期は未定となります。当日のご参加をお待ちしております。

■タイムテーブル

１４:００～　　　　　 ご挨拶

１４:０５～１５:００　登壇者：仙台市雇用労働相談センター相談員/弁護士　多田　猛
　　　　　　　　　　 テーマ：『人財を惹きつけ、定着させる 初めての人材採用』

１５:０５～１６:００　登壇者：仙台市雇用労働相談センター相談員/社会保険労務士　古澤伸之 氏
　　　　　　　　　　 テーマ『初めて人を雇う際に押さえておきたい労働保険・社会保険制度』

■講義内容

第１部：弊所多田弁護士が『人財を惹きつけ、定着させる 初めての人材採用』をテーマに、初めての人材採用を前に、
　　　　抑えておきたいポイントを弁護士の視点で、事例を交えて人材を定着させるためのコツをお伝えします。

第２部：古澤伸之社会保険労務士が、『初めて人を雇う際に押さえておきたい労働保険・社会保険制度』をテーマに講演します。

■お申込み

お申込みはこちら

■主催

仙台市雇用労働相談センター（仙台ELCC）

■お問合せ先

　仙台市雇用労働相談センター
　TEL:０７０－３８１１－９１１９（受付時間９：００～１７：００）

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4月1日より、当法人（法律事務所）は、事務所名を「弁護士法人Proceed」に改称いたしました。

この「Proceed」の屋号は、代表の多田が2017年に創設以来名乗ってきた屋号です。
初心に返って、企業のお客様と個人のお客様に最善のリーガルサービスを提供してまいる所存です。

同時に、当法人（弁護士法人イーリス総合法律事務所）が参画しておりましたイーリス総合グループ（イーリス総合法律事務所（岡山）、司法書士法人イーリス総合法務事務所、みらいエール社会保険労務士法人等）とは発展的解消することといたしました。

私たちは、「幸せと正義の総量を増やす」を理念に掲げ、ご依頼者様一人一人を勇気づけて、笑顔にするために、最善のリーガルサービスを提供します。

一人でも多くの皆さま・企業にリーガルサービスを浸透させたい、そのために皆さまの身近にいて寄り添う弁護士・法律事務所であり続けます。

また、新たに大澤光弁護士（65期）を迎え、より細やかに、より力強く、皆さまの幸せと正義の実現をサポートしてまいる所存です。

私たちの仕事は、何より、ご依頼者様を勇気づけて、笑顔にすることだと考えています。
小さな悩みでも、それが法律トラブルかどうかわからなくても、お困りのことがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

東京都雇用労働相談センターと横浜市のスタートアップ成長支援拠点ＹＯＸＯ ＢＯＸ（よくぞボックス）が共催するオンラインセミナーに、
弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

第１部では、東京圏雇用労働相談センターの相談員である特定社会保険労務士 林 里香 先生を講師としてお招きし、
「雇用トラブルを防ぐ労務管理と直近の法改正」をテーマにご講演いただきます。

第２部では、多田が「人材を惹きつけ、定着させる採用戦略と労務戦略」をテーマに、
弁護士の視点で、事例を交えて人財を定着させるためのコツをお伝えします。

【第１部】

登壇者：東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　林　里香　氏　

テーマ：雇用トラブルを防ぐ労務管理と直近の法改正
「従業員を雇用する際に必要な準備や社会保険の加入手続きは大丈夫ですか？優秀な人材の確保と人材の定着に労務管理は欠かせません。雇用トラブルを防ぐためにも間違いが多い労働時間の管理や賃金の基本を確認しましょう。また、直近の法改正についても確認します。」

【第２部】

登壇者：東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　多田　猛

テーマ：人材を惹きつけ、定着させる採用戦略と労務戦略
「今、人財の獲得競争は激化しています。優秀な人財を招き入れるためには、副業・兼業も含めた柔軟な働き方、魅力的でわかりやすい人事評価制度など、「働きたい」と思ってもらう会社にするための労務戦略が必要です。また、せっかくいい人財を採用できても、定着できなくては意味がありません。弁護士の視点で、よくある退職トラブル事例をもとに、人財を定着させるためのコツ（入口の段階から考える採用戦略）をお伝えします。」

＜開催概要＞

■日時

２０２３年３月１６日（木）１８：００～１９：３０

■参加費

無料

■定員

５００名

■会場

オンライン開催（ＺＯＯＭ）

※開催日２営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

■お申込み

お申し込みはこちら

またはＱＲコードよりお申込みください。

■共催

東京圏雇用労働相談センター（ＴＥＣＣ）

横浜市ＹＯＸＯ ＢＯＸ

■お問合せ先

　TEL:０３－５５４２－１９５０（ＴＥＣＣ事務局９：００～１７：３０）

　Email: tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。

※事務局ではＺＯＯＭの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

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東京都雇用労働相談センターの主催するオンラインランチタイムセミナーに弊所の星弁護士が登壇いたします。

３月７日(火)には「基礎編：トラブル事例と原因究明、改善の要」をテーマに、
３月１５日(水)には「応用編：試用期間、残業代、副業・兼業、休職、リスキリング」をテーマに講演いたします。

４月からの新年度を控えた今、雇用契約書や労働条件通知の理解不足からの人事労務トラブルを最小限に抑えるための要点を、
トラブルの実例を交えてお伝えします。

【第１回】基礎編：トラブル事例と原因究明、改善の要

　３月７日（火）　 １２：１５～１３：００　

【第２回】応用編：試用期間、残業代、副業・兼業、休職、リスキリング

　３月１５日（水）　１２：１５～１３：００　

＜開催概要＞

■日時

第１回　２０２３年３月７日（火）１２：１５～１３：００

第２回　２０２３年３月１５日（水）１２：１５～１３：００

■参加費

無料

■定員

５００名

■会場

オンライン開催（ＺＯＯＭ）

※開催日２営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

■お申込み

お申込みはこちら

※全２回の開催です。いずれか1回のお申込みで２回分のお申込みを受け付けさせていただきます。
ただし、ご都合がつかない場合、欠席のご連絡は不要です。

■主催

東京圏雇用労働相談センター（ＴＥＣＣ）

■お問合せ先

　TEL:０３－５５４２－１９５０（ＴＥＣＣ事務局９：００～１７：３０）

　Email: tecc@pasona.co.jp

※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。

※事務局ではＺＯＯＭの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

渋谷区と民間企業の産官連携でスタートアップをサポートするコンソーシアムShibuya Startup Deckが主催するオフラインセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、「スタートアップの労務戦略～採用編～良い人材の確保」をテーマに講演いたします。

採用時の書類について、判例を踏まえながら注意点を解説し、直面しがちなトラブルに対する実践的な考え方など、労務戦略としての視点で解説します。

【第１部】１８：４０～１９：１０

テーマ：人材採用の実務における必須事項～内定から本採用までにすべきこと～

登壇者：東京圏雇用労働相談センター相談員/特定社会保険労務士　輿水　香　

１．採用時の実務上の準備・書類の作り方
２．試用期間から本採用への流れ
３．働き方の種類に合わせた労働条件について

【第２部】１９：１０～１９：５０

テーマ：スタートアップの労務戦略～採用編～良い人材の確保

登壇者：東京圏雇用労働相談センター相談員/弁護士　多田　猛

１．労働契約ってなんだろう？
２．採用・内定・試用期間でよくあるトラブルを防ぐために
３．良い人材を確保するために～育成・賃金設計から退職まで先を見据える～

【質疑応答・相談会】１９：５０～２０：３０

セミナー内容に関するご質問をお受けし、その後、会場内にて自由にご相談頂く時間を設けております。

≪開催概要≫

■日時

２０２２年１１月１８日（金）１８：３０～２０：３０

※受付時間：１８：１５～１８：３０

■場所

WORK　COURT渋谷松濤

東京都渋谷区松濤１－２８－２
「渋谷駅」徒歩6分/京王井の頭線「神泉」駅北口徒歩4分
地図

※オンラインの開催はございません

■参加費

無料

■定員

３０名

■お申込み

参加をご希望の方は下記申込ページよりお申込みください。

申し込み完了後に登録受付メールが届きますので、当日は受付完了メールもしくはチケット画面を受付でお見せください。

当日は看板をもったスタッフがお待ちしております。

お申し込みはこちら

またはQRコードにてお申込みください。

■主催

Shibuya　Startup　Deck　人材・HR部会

公式HP：https://shibuya-startup-deck.studio.site/

■お問合せ先

事務局：ssd_support＠camp-fire.jp

東京圏雇用労働相談センターが主催するランチライムオンラインセミナーの１１月１７日（木）開催回に、
弊所の星弁護士が登壇し、「その就業規則は大丈夫？～実例・分析編～」をテーマに講演いたします。


一度作成した就業規則も、会社の成長、社会変化や法律の改正による環境の変化に合わせて改定する必要に迫られます。
しかし、弁護士や社会保険労務士を顧問に持っていない企業で、一人で人事労務に携わっている担当者の方にとっては、
何をきっかけに、どのように就業規則を見直せばいいかわかりづらく、肝心な箇所の改定ができていないなどの不安や心配が尽きません。


今回のセミナーでは、そのようなことがないようにトラブルの実例とそれを避けるため就業規則見直しの感度を高める基礎知識をお伝えします。

【第１回】１１月１７日（木）１２：００～１３：００

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　　弁護士　星　英樹

「その就業規則大丈夫？～実例・分析編～」

【第２回】１１月２５日（金）１２：００～１３：００

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　特定社会保険労務士　稲生　茂

「その就業規則は大丈夫？～見直しポイント・運用編～」

≪開催概要≫

■日時
【第１回】２０２２年１１月１７日（木）１２：００～１３：００
【第２回】２０２２年１１月２５日（金）１２：００～１３：００

■参加費
無料

■定員
各５００名（先着順）※定員数に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。

■会場
オンライン開催（ＺＯＯＭ）
※開催日２営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

■お申込み
お申し込みはこちら
またはＱＲコードにてお申込みください。
こちらのお申込みで２回分（１７日・２５日）のお申込みとさせていただきます。
但し、ご都合のつかない場合の欠席のご連絡は不要です。

■特典
セミナーにご参加いただき、アンケートにご回答いただいた方にセミナーで使用したテキストを差し上げます。

■主催
東京圏雇用労働相談センター

■お問合せ先
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9:00～17:30）
・メール：tecc@pasona.co.jp
※参加URLが変更となる場合がございます。その際にはあらかじめメールにてご連絡いたします。
※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

２０２２年９月２６日（月）、弊所代表多田弁護士と中島弁護士がＴＫＣ東京都心会にて、
税理士の先生向けに「パワハラ防止法の重要ポイントを短時間で総ざらい～ハラスメントに強い事務所とクライアントをつくる～」
をテーマにセミナー講師を務めました。

同セミナーはZoom形式で開催され、ハラスメント防止のための事業者の責務や、
雇用管理上講ずべき措置などの解説・具体例をご紹介いたしました。

参加者の方々には、
『事例をたくさんお聞きすることができて良かったです。
しかし、事例を聞けば聞くほど、バランス感覚が難しいと思いました。
問題が起きる前に、どんなことが問題となりうるのか、経営者だけでなく管理職や将来管理職になる
職員に対しても周知していく必要があるのだと思いました。』
とご感想を頂戴いたしました。

ハラスメント対策にご関心のある方は、ぜひこちらの書籍をご参考ください。
弊所の多田、中島、星が、弁護士・東京圏雇用労働相談センター代表相談員の石井逸郎先生や社会保険労務士の方々と共同で執筆いたしました。

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100189

弊所代表弁護士の多田、法律事務所フロンティア・ロー代表の宮島渉弁護士が執筆した『弁護士のすゝめ』（民事法研究会）に登場する３名の弁護士をお招きして、１０月２０日（木）に、上智大学にてシンポジウムを開催いたします。

社会の最前線で大活躍しておられる、菊間千乃先生、榊原美紀先生、小笠原匡隆先生にご登壇いただき、
弁護士という「最強資格」の魅力とリアルを語りつくします。

司法試験合格率は、年々着実に上昇し、弁護士になるチャンスが到来しています。

一方で、社会における弁護士のニーズが高まっているにもかかわらず、司法試験合格者は１４００人程度に不当に据え置かれてしまっているため、弁護士は全く足りていません。

いま、弁護士は、「なりやすく」、かつ、「売手市場」なのです。

弁護士になりたい方、なろうか迷っている方、ご興味のある方は、ぜひご参加ください。

【コンテンツ】

◆ 第１部菊間千乃氏がモデレーター!『弁護士のすゝめ』座談会

◆ 第２部登壇者に質問できる!議論もOK。弁護士白熱教室

【スピーカー】

・菊間千乃氏

　弁護士法人松尾綜合法律事務所　代表パートナー

　フジテレビアナウンサーから弁護士に転身

　弁護士業務のみならず、様々なフィールドで活躍をみせる。

・榊原美紀氏

　マクニカホールディングス株式会社　執行役員・ゼネラルカウンセル

　フューチャー株式会社　社外取締役

　日本組織内弁護士協会の前理事⾧でインハウスローヤーのパイオニア

・小笠原匡隆氏

　法律事務所ＺｅＬｏ・外国法共同事業と㈱ＬｅｇａｌＦｏｒｃｅの創業者

　弁護士と起業家の顔を持つ。リーガルテックの分野で、他の追随を許さない。

・多田猛氏

　イーリス総合法律事務所代表弁護士

　『弁護士のすゝめ』著者

　弁護士は「なんでもできる最強の資格」であることを体現

＜開催概要＞

■日時

　２０２２年１０月２０日（木）１８：００～２０：００

■参加費

　無料

　※どなたでも参加可

■会場

　上智大学　四谷キャンパス６号館（東京都千代田区紀尾井町７－１）

　※教室番号は、お申込後メールでご案内します。

■お申込み

　お申し込みはこちら

　またはＱＲコードよりお申込みください。

■主催（共催）

　ロースクールと法曹の未来を創る会

　上智大学法学部

　上智大学法科大学院

■協賛

　株式会社LegalForce

■お問合せ先

　ロースクールと法曹の未来を創る会事務局

　法律事務所フロンティア・ロー

　担当　弁護士　宮島　渉

　メール：info@lawyer-mirai.com

関西圏雇用労働相談センターが開催するランチセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『弁護士のかしこい使い方～弁護士ってどんな人？起業家弁護士がビジネスで専門家を上手に使う秘訣を伝授！～』をテーマに講演いたします。

＜セミナー内容＞

講師：東京圏・関西圏雇用労働相談センター相談員　　弁護士　多田　猛

『弁護士のかしこい使い方～弁護士ってどんな人？起業家弁護士がビジネスで専門家を上手に使う秘訣を伝授！～』

弁護士や法律、裁判は格式が高くとっつきにくい。でもきっと、トラブルになる前に知っておいた方が安心なんだろうな・・・そうお考えの皆様に向けたミニセミナーです。

まずは弁護士について、そしてビジネスにおいて弁護士や専門家へ相談するタイミングや相談方法など、起業家弁護士がやさしく解説いたします。

法律関係のことはちょっと難しそう・・・と思っていた方、ぜひお気軽にご参加ください。

起業家、経営者、人事・労務担当者など、ご興味のある方はどなたでも参加可能です。

＜開催概要＞

■日時

　２０２２年８月４日（木）１２：０５～１２：５０

　（１１：５０受付開始）

■参加費

　無料

■会場

　オンライン開催（ＺＯＯＭ）

　Zoom URLは、お申込みいただいた方に別途ご案内させていただきます。

■お申込み

　お申し込みはこちら

　またはＱＲコードやお電話、メールにてお申込みください。

■タイムスケジュール

　◇Ｐａｒｔ１　弁護士の紹介～弁護士の仕事とは？～

　◇Ｐａｒｔ２　弁護士のかしこい使い方

　◇Ｐａｒｔ３　質疑応答会

　※昼食をお取り頂きながらのご参加で大丈夫です。

■主催・お問合せ先

　関西圏雇用労働相談センター

　・電話：06-6136-3194

　・メール：info@kecc.jp

東洋経済ＯＮＬＩＮＥ（２０２２．７．１０記事）と２０２２年７月１１日発売の週刊東洋経済（２０２２年７月１６号）に「話題の本　著者に聞く」にて、弊所代表弁護士　多田と共著者である宮島弁護士とのインタビュー記事が掲載されました。

▼東洋経済ＯＮＬＩＮＥ（２０２２．７．１０記事）の記事はこちら
https://toyokeizai.net/articles/-/602416

『弁護士のすゝめ～最強資格のリアル。そして令和版司法改革へ～』の出版にあたり、
２０２２年６月１６日（木）に出版記念パーティーを開催いたしました。

パーティーは、発起人代表の山田秀雄先生（元日弁連副会長）のご挨拶に始まり、
ＷＴＯ閣僚会議に出席された外務大臣政務官の三宅伸吾参議院議員が羽田空港から駆けつけて、
ご挨拶をいただきました。

続いて、弊所多田が尊敬し、Law未来の会でともに活動させていただいている久保利英明先生の音頭で乾杯を行い、歓談を経て、
著者のインタビューがあり、弊所多田猛弁護士が、共著者の宮島渉弁護士とともに、執筆の経緯、職業としての弁護士の魅力、
増員のメリットや必要性などについてお話しました。

祝電も多数いただき、司法制度改革審議会の会長を務められた佐藤幸治先生、
元日弁連会長の久保井一匡先生からの応援メッセージを会場でご紹介しました。

続いて、日本組織内弁護士協会前理事長の榊原美紀先生、一橋大学・青山学院名誉教授の後藤昭先生、
元法科大学院協会理事長の大貫裕二先生よりご挨拶を頂戴しました。

最後に、著者である多田と宮島弁護士が謝辞を述べ、「令和版司法制度改革」に向けた決意を表明しました。


そして、多田の師、岡田和樹弁護士より閉会の辞をいただき、お開きとなりました。

ご出席いただいた方々に、厚く御礼申し上げます。
また、人数の制限から、お世話になっている方々全員をご招待できなかったこと、深くお詫び申し上げます。


今後は、本書を活かして、強く大きな司法を築き、日本社会全体の発展に貢献できるよう邁進する所存です。


引き続き暖かいご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

久保利弁護士・岡田弁護士・後藤先生・宮島弁護士・弊所多田・パーティー実行委員
イーリス総合法律事務所　東京事務所・岡山事務所

後記、本パーティーにお力添えいただいた発起人・事務局の方々をご紹介いたします。

【発起人一覧(敬称略、五十音順)】
荒井　寿光　　 知財評論家　初代内閣知財戦略推進事務局長
生駒　俊明　　 東京大学名誉教授
伊藤　真 　　　伊藤塾塾長 弁護士
大澤　恒夫 　　大澤法律事務所 弁護士
太田　勝造　　 明治大学法学部教授 東京大学名誉教授
柏木　俊彦　　 元大宮法科大学院大学学長 弁護士
菊間　千乃　　 弁護士法人松尾綜合法律事務所 代表パートナー弁護士
久保井　一匡 　元日本弁護士連合会会長 弁護士
後藤　昭 　　　一橋大学・青山学院大学名誉教授
榊原　美紀　　 日本組織内弁護士協会前理事長 弁護士
澤井　英久　　 元日本弁護士連合会副会長 弁護士
新堂　幸司 　　東京大学名誉教授 弁護士
須網　隆夫 　　早稲田大学大学院法務研究科教授
千賀　修一 　　虎ノ門法律経済事務所 所長弁護士
高野　毅 　　　高野・星野法律事務所 所長弁護士
高橋　徹　　 　読売新聞東京本社 調査研究本部 主任研究員
田口　信義 　　株式会社民事法研究会 代表取締役社長
但木　敬一 　　元検事総長 弁護士
千田　實　　 　みのる法律事務所 所長弁護士
辻　　庸介　　 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長 CEO
鳥飼　重和　 　鳥飼総合法律事務所 代表弁護士
中村　芳夫　　 一般社団法人日本経済団体連合会 顧問
野村　修也　　 中央大学法科大学院教授
花本　広志　 　獨協大学外国語学部交流文化学科教授
濱田　邦夫　 　元最高裁判所判事 弁護士
三宅　伸吾 　　参議院議員(外務大臣政務官)
三宅　弘　　 　原後綜合法律事務所 代表弁護士
元榮　太一郎 　参議院議員
山田　秀雄 　　元日本弁護士連合会副会長 弁護士

【出版記念パーティー事務局】
事務局長　　　久保利　英明　　日比谷パーク法律事務所　弁護士
事務局次長　　岡田　和樹　　　Vanguard Tokyo法律事務所　弁護士

以上

東京圏雇用労働相談センターと東京コンテンツインキュベーションセンターが共催する
オンラインセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、
『働き方3.0時代の労務管理』をテーマに講演いたします。

【第１部】

「働き方３．０時代の労務管理」


▼講師

東京圏・関西圏雇用労働相談センター相談員　　弁護士　多田　猛

企業家弁護士の語るＷｅｂ３．０時代の働き方とは？多様化が加速する時代に備えよ！

・多様化する採用スタイル

・人事評価の多様性

・適切な人事評価と労働条件

・働き方に合わせた労働時間管理の在り方

【第２部】

「トークセッション～コンテンツスタートアップから見る労務の課題～」

Ｗｅｂ３．０時代、ブロックチェーンの出現により組織は大きな変革の時代を迎えようとしています。
ＤＡＯ、ＮＦＴ、ＤｅＦｉなどによりイノベーションが加速するこれからの時代、
その担い手となる新しい起業家たちが抱える働き方の課題とは何か？

弁護士との対談により、新しい時代の働き方の課題を浮き彫りにします。

▼トークセッションゲスト

株式会社プロタゴニスト　代表取締役　吉田　将人　氏

Ｗｏｏｆ株式会社　代表取締役　ページ　健　氏

≪開催概要≫

■日時

２０２２年７月１３日（水）１７：００～１９：００

■参加費

無料

■定員

１００名（先着順）※定員数に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。

■会場

オンライン開催（ＺＯＯＭ）
※開催日２営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

■お申込み

お申し込みはこちら

またはＱＲコードにてお申込みください。

Facebook

https://www.facebook.com/events/755663372418293/?ref=newsfeed

■主催

東京圏雇用労働相談センター×東京コンテンツインキュベーションセンター

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9:00～17:30）
・メール：tecc@pasona.co.jp

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

東京圏雇用労働相談センターと東京都よろず支援拠点が共催するランチタイムセミナーに、
弊所の星弁護士が登壇し、『小規模事業の最適な人材採用と活用～成長期によくあるトラブルと防止策～』をテーマに講演いたします。

【第１回】７月５日（火）１２:００～１３:００

「事業の成長期に合わせた採用戦略」

【第２回】７月１２日（火）１２:００～１３:００

「優秀な人材の定着に必要な人事労務戦略」

≪セミナー概要≫

事業規模に関わらず最適な人材採用と優秀な人材の定着は企業にとって重要課題です。

特に小規模事業の成長期では業務の拡大と人員増が同時に発生するため、人事労務の問題は在職中の従業員も含め大切な人材の流出にも繋がります。

今回のセミナはそのようなトラブルの防止や、人手不足に陥らないための戦略的な視点と防止策をお伝えします。

≪開催概要≫

■日時

【第１回】２０２２年７月５日（火）１２:００～１３:００

【第２回】２０２２年７月１２日（火）１２:００～１３:００

※今回のランチタイムセミナーはいつもより15分早い時間からの開催となります。ご注意ください。

■参加費

無料

■定員

１００名（先着順）※定員数に達し次第お申込みを締め切らせていただきます。

■会場

オンライン開催（ＺＯＯＭ）

※開催日２営業日程度前にご参加のURLをお送りいたします。

■お申込み

お申し込みはこちら

または右記QRコードよりお申込みください。

■主催

東京圏雇用労働相談センター×東京都よろず支援拠点

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9:00～17:30）

・メール：tecc@pasona.co.jp

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

６月１１日、代表弁護士 多田 猛が、宮島 渉 弁護士と共著にて、民事法研究会より書籍『弁護士のすゝめ～最強資格のリアル。そして令和版司法改革へ～』を出版いたしました。
多田弁護士がライフワークとして関わっていた司法制度改革、法曹養成問題に取り組んできた集大成です。
同時に、多くの学生や社会人に弁護士になってもらうべく、弁護士という仕事の魅力ややりがいを伝えるための本です。

特に本書の見所は、第３章。
多田弁護士だけではなく、最前線で活躍している１２人の弁護士へのインタビューを掲載しています。
生い立ちから現在、未来まで、等身大の自分を存分に語っていただき、弁護士のリアルな仕事内容や生活を浮き彫りにしています。

本書は、２０２２年５月２９日の読売新聞朝刊の書評欄「記者が選ぶ」に、６月１７日の日刊帝国ニュース（帝国データバンク社様）の書評に取り上げていただき、書評コーナー「新刊データラボ」等複数のメディアでも取り上げられています。
（読売新聞オンライン：https://www.yomiuri.co.jp/culture/book/column/20220531-OYT8T50010/　）

おかげさまで、ご好評につき、第３刷を発行予定です。

【ご購入はこちら】
http://www.minjiho.com/shop/shopdetail.html?brandcode=000000001341&search=%CA%DB%B8%EE%BB%CE%A4%CE%A4%B9%A1%B5%A4%E1&sort=
「弁護士のすゝめ～最強資格のリアル。そして令和版司法改革へ～」
著：宮島　渉　　多田　猛
価格１，５４０円（税込）

関西圏雇用労働相談センターが開催する第１回定例セミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『起業家弁護士が教える！チーム作りと事業成長に欠かせない法務戦略とは』をテーマに講演いたします。

 

【第１部】

 

講師：東京圏・関西圏雇用労働相談センター相談員　　弁護士　多田　猛

 

『起業家弁護士が教える！チーム作りと事業成長に欠かせない法務戦略とは』

 

事業の持続的成長の重要な要素の一つは、 魅力的な人材を採用し、チーム作りをしていくことです。

一方で、その貴重な人材に活躍いただくため、それぞれの企業理念や文化をどう作り上げ浸透させていくかも今後の事業運営に大きな影響を与える要素ですが、必ずしも良好なケースばかりとは言い切れません。

本日は労働法を中心に弁護士としての観点から、株主、取締役、従業員との法的関係性を理解し、トラブルのない事業運営を目指すため法務的知識を理解し戦略を考えます。

 

 

【第２部】

 

講師：関西圏雇用労働相談センター相談員　社会保険労務士事務所ＯＹＭ人事総務インスティテュート　特定社会保険労務士　尾鼻 則史

 

『ベンチャー企業をＥＸＩＴに導く労務リスク管理・採用編　～株式上場実務経験者の社労士が語る、失敗しない労働契約～』

 

事業の成功も失敗も 「 人材採用 」 「 適正な労務管理 」 から始まることは頭ではわかっていても、適切な体制や運用に腐心されている企業は少ないとは言えません。

今後、事業を確かなものにしたいスタートアップ・ベンチャー企業の皆様にとって、「採用上手」であること「労働トラブルを少なくすること」は、日本型ベンチャーの成功する必須条件のひとつです。

本日は、多様な働き方を見据えた雇用契約締結の基本や人材採用をめぐる具体的な トラブル事例なども交え、トラブルを回避し、皆さんの会社にとっての確かな事業運営が何かを模索しましょう。

 

＜対象者＞

起業家、経営者、人事・労務担当者など、興味のある方は、どなたでも参加可能です。

 

 

～開催概要～

 

■日時

２０２２年４月２７日（水）１８：００～２０：００

（１７：３０受付開始）

 

【第１部】　１８：００～１８：４５

【第２部】　１８：４５～１９：３０

【ご挨拶・質疑応答】　１９：３０～２０：００

 

■会場

オンライン開催（zoom）

 

 

■お申込み

下記ＵＲＬ、お電話、Ｅメールにてお申込みください。

 

ＵＲＬ：https://kecc.jp/seminar/seminar865

ＴＥＬ：０６－６１３６－３１９４

Ｅ-ｍａｉｌ：info@kecc.jp

 

 

■主催

関西圏雇用労働相談センター

東京圏雇用労働相談センター・東京電機大学の共催セミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『起業家弁護士が教える！魅力的な人材採用をするために何をしたら良いか』をテーマに講演いたします。

 

【第１部】

 

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　ＳＴＯ法律事務所　弁護士　周藤　智

『起業をする前に知っておきたい労務知識のキホンのキ～気を付けないとはまる落とし穴を徹底解説～』

どんな人と働くか、どのように雇用するのか、法律面で気を付けることは何か、留意点をお伝えします。

 

【第２部】

 

講師：東京圏雇用労働相談センター相談員　イーリス総合法律事務所　代表弁護士　多田　猛

『起業家弁護士が教える！魅力的な人材採用をするために何をしたら良いか～チーム作りと事業の成長に必要な法務戦略～』

自社が欲しい魅力的な人材へのアプローチに必要な経営者としての法務戦略をお伝えします。

 

＜対象者＞

・創業支援施設入居企業及び従業員

・創業支援施設卒業企業

・足立区内の事業者及び従業員

・足立区内で創業予定の方

 

 

～開催概要～

 

■日時

２０２２年２月２４日（木）１０：００～１２：００

 

セミナー　１０：００～１１：３０

名刺交換　１１：４０～１２：００

※名刺交換の後は、講師の先生へ個別相談もできます。

 

■会場

東京電機大学　東京千住

アネックス３階プレゼン室

 

　＜アクセス＞

北千住駅　東口（電大口）から徒歩５分

京成本線　京成関屋駅から徒歩１５分

 

※会場には、駐車場、駐輪場はありませんのでご注意ください。

※コロナ禍の状況によりオンライン（Zoom）に変更する場合があります。

 

 

 

■お申込み

「かけはし」のホームページまたはＱＲコードより直接お申込みください。

 

 

 

■主催

東京電機大学創業支援施設「かけはし」

足立区産業経済部企業経営支援課

 

■共催

東京圏雇用労働相談センター

 

■お問合せ

東京電機大学創業支援施設「かけはし」

ＴＥＬ：０３－５２８４－５２５５

 

※ご来場にあたってのご協力のお願い

・当日朝体温測定を行い、37℃以上の発熱または鼻水・咳・喉の痛み等の症状がある場合は参加をご遠慮願います。

・受付前に手洗いを済ませていただき、受付にて検温へのご協力及び手指の消毒をお願いします。

・マスク（不織布のもの）を持参し、会場内では着用して下さい。

・会場に入室する際、手指の消毒をお願いします。

 

※「かけはし」の感染対策

・講師および職員はマスク（不織布のもの）の着用を徹底し、当日朝及びセミナー前に体温の測定を行います。

・座席の配置はソーシャルディスタンスを確保し、会場定員の半数以下とします｡

・受付にアルコール消毒液を設置し、会場入室の際の手指消毒などを徹底します。

・会場は定期的にドアや窓を開放し、換気を行います。

 

＜パワハラ防止法とその対策について＞

 

2022年4月から中小企業でもパワーハラスメント防止対策が義務化されるため、パワーハラスメントに関する企業の関心も高まっています。パワハラは放置してしまうと職場環境の悪化や人材の流出などにつながります。

今回のセミナーでは、中小企業でのハラスメント事例を例示しつつ、小規模企業でどうしても起きてしまう理由（背景）もふまえながら、具体的な問題点と、その対策を解説しました。

 

【セミナーのポイント】

・何がハラスメントなのか？

・社内でハラスメントを放置すると何が起こるか？

・問題が起きないようにするための具体的な措置について

 

【登壇者】

 

東京圏雇用労働相談センター相談員　弁護士　星　英樹

 

 

～開催概要～

■日時　２０２２年１月２５日（火）　１２：００～１２：４５

 

■ＺＯＯＭ（ウェビナー）

海外ビジネスの成功企業の７０％が外国人を活用！ 外国人人材活用における「攻め」と「守り」を徹底解説！ 〜参加者特典：外国人労務専門家と無料相談チケット〜

 

海外ビジネスＥＸＰＯ実行委員会が開催するセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『海外ビジネスにおける外国人人材活用』をテーマに講演いたします。

 

今や、海外現地にいかずして、海外展開を実施していくのは当たり前。

そんな中、「外国人人材」の活用方法に変化が…

 

Digima〜出島〜が発刊している「海外進出白書2021」では、

「海外ビジネスの成功企業の70%が外国人を活用」していると衝撃的な結果が。

 

今回は、

・アフターコロナ時代における外国人活用で販路拡大をする方法

・外国人活用企業から寄せられる「労務課題」と「その解決策」

について、徹底解説！

 

＜前半＞

１．Digima調べ！海外ビジネスの成功企業の70%が外国人を活用！！

２．外国人人材によってどうやって販路拡大する ！？

 

＜後半＞

３．外国人活用企業から良くある「良くない」問合せ

４．これから外国人人材を活用する企業が用意すべき労務・法務のこと

 

【セミナーのポイント】

外国人人材の活用方法、外国人人材の労務管理上の注意点

 

・外国人人材の活用方法について

・在留資格／入管法／ビザの確認について

・日本の労働法を理解する重要性

・外国人人材とのコミュニケーションについて

・ジョブディスクリプション

・外国人マネジメントについて

・外国人人材活用でうまくいっている事例

 

【登壇者】

むさしの法律事務所　所属弁護士　森　仁人　 氏　（東京圏雇用労働相談センター相談員）

イーリス総合法律事務所　代表弁護士　多田　猛　氏　（東京圏雇用労働相談センター相談員）

 

【モデレーター】

株式会社Ｒｅｓｏｒｚ 　取締役　鶴　智之　氏

 

【対象者】

外国人人材の採用を考えている事業主、人事担当者

 

 

～開催概要～

 

■日時

２０２１年１１月１２日（金）　１５：１０〜１５：５５

 

■会場

東京都立産業貿易センター　浜松町館４Ｆ

 

■主催

海外ビジネスEXPO実行委員会

 

■お申込

https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2021/seminar-form/?post_id=235

 

このたび、弊所弁護士の多田、中島、星が共同著書にて、新日本法規出版社より書籍「最新 ハラスメント対策モデル文例集―厚労省導入マニュアル対応―」を発刊するはこびとなりました。

 

本書を執筆したメンバーは、東京圏雇用労働相談センターの相談員の弁護士と社会保険労務士の有志によるものです。

様々な労働相談にあたってきた相談員の日頃の経験や研鑽に基づく知見が活かされております。

弊所代表の多田は、このセンターが開設された２０１５年より、再受託者として運営にあたり、多くのベンチャー企業・中小企業に、労働相談を提供してまいりました。

 

今般改正された労働施策総合推進法において、企業には、ハラスメントを防止するための対策を講じるという積極的な対応をとることが求められており、２０２２年４月からは中小企業も含めた全企業が義務化の対象となります。

本書では、各企業においてその対策を講じる際の最低限必要となる書式の例をまとめるとともに、書式例ごとに解説を付しております。

 

ハラスメント問題は、被害者の人権に関わる問題であるとともに、企業にとってはより快適で効率的な職場をいかに作るかの問題でもあります。

 

弊所では、ハラスメント問題に関するご相談はもとより、その他の企業法務等につきましても、弊所のグループである司法書士法人イーリス総合法務事務所、行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所、みらいエール社会保険労務士法人と連携してサポートさせていただきます。

 

 

 

【ご購入】

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100189

 

「最新　ハラスメント対策　モデル文例集－厚労省導入マニュアル対応－」

編集／石井逸郎（弁護士・東京圏雇用労働相談センター代表相談員）

価格4,620 円 (税込)

 

司法書士法人イーリス総合法務事務所

 

行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所

 

みらいエール社会保険労務士法人

東京圏雇用労働相談センターが横浜市と共催で開催するセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『海外ビジネスにおける外国人材活用』をテーマに、オンラインで講演いたします。

新型コロナ感染拡大の中、日本企業にとって「越境ＥＣ」事業という海外ビジネスがより身近になっています。

今、ビジネス形態のトレンドが変わりつつある状況と経営者に求められているポイント、重要な役割を果たす海外人材、外国人材活用について、業界専門家と共にグローバル人材が日本企業で安定した就業が出来る為の経営者が押さえておきたい労務知識を解説します。

【　お　申　込　み　】

≪セミナーのポイント≫

・海外展開、海外人材を活用したビジネスを目指す企業の展開において必要な全体のタスク

・海外ビジネスのトレンド

・外国人材の活用によりビジネスの機会を広げたいと考える事業主に向けた労働法を踏まえたポイント

 

≪登壇者≫

 

株式会社Resorz　 取締役　鶴　智之　氏　　

 

キャリアを通じて、企業のマーケティング活動の支援に従事。クライアントのマーケティング活動支援を通して、大手CVSチェーンの東南アジア展開を伴走。また、海外事業部人材のあるべき姿の徹底的な可視化を実現。2018年株式会社Resorzに参画。参画後は、海外ビジネス検討ユーザーと海外ビジネス支援事業者の課題解決を実現するプラットフォームサービス「Digima～出島～」の運用・改善に携わる。

 

 

 

東京圏雇用労働相談センター　相談員/社会保険労務士　　永浦　聡　氏

 

 

国内企業、在日外国法人及び外資系企業、外国人従業員の雇用・労働問題に豊富な相談経験をもち、ＴＥＣＣの相談員としても長く活躍。労務・社会保険等の相談にもバイリンガルで対応する。

 

 

イーリス総合法律事務所　代表弁護士　多田　猛　氏　（東京圏雇用労働相談センター相談員）

 

京都大学法学部卒業、一橋大学法科大学院（ロースクール）修了。中小企業・ベンチャー企業の法務を中心とし、様々な企業法務案件を手がける。司法制度改革、ことに司法アクセスの改善の問題は、ライフワークとして活動に携わる。福岡市・東京圏で雇用労働相談センターの運営に携わり、現在も東京圏の相談員をつとめる。

 

 

【　お　申　込　み　】

 

≪開催概要≫

 

■日時

2021年10月25日（月）18:00～19:30

 

■参加費

無料

 

■定員

100名（先着順）　※定員数に達し次第お申し込みを締め切らせていただきます。

 

■使用ツール

ＺＯＯＭ（ウェビナー）

※開催日５営業日程度前にご参加のＵＲＬをお送りいたします。

 

■主催

東京圏雇用労働相談センター　×　横浜市

 

■お問合せ先

東京圏雇用労働相談センター事務局

・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）

・メール：tecc@pasona.co.jp

※事務局ではZoomの使い方や通信環境に関わる技術的なサポートは行っておりませんのでご了承ください。

 

■お申込み

こちらからお申込みください。

 

ビジネスを加速させる組織体制とは何か、そのための法務力とは。

 

新型コロナウイルスの蔓延でテレワークが浸透するのに伴って、様々なツールが登場したことで、直接顔をあわせなくても仕事ができる状況にある昨今、よりコンプライアンスを意識した（＝法務力をアップした）チーム作りが必須となります。

その中でどうやって仲間を増やしていくべきか、その仲間との関係性やビジネスを進めるために必要な法務力をどのように構築していくか、ビジネスを加速させるにはこのような悩みがつきません。

そこで、弁護士として企業法務に携わりながら、併行して自らも起業して経営感覚を研ぎ澄ませている山本 俊 弁護士と多田 猛 弁護士が、自らの実体験や他の経営者からの相談をふまえて、ビジネスを加速させる法務力アップとチーム戦略のポイントをお伝えします。

 

◆開催概要◆

 

【参加方法】

お申し込みは、下記URLからお願い致します。

https://connpass.com/event/220820/

 

【日時】

2021年8月24日（火）12：00～13：00

 

【参加費】

無料

 

【使用ツール】

zoom

 

【対象】

・企業経営者、役員、人事労務担当者

・法務部門をこれから立ち上げようと考えている方

 

【講師】

山本　俊　弁護士

GVA法律事務所　代表弁護士

GVA TECH株式会社　代表取締役

鳥飼総合法律事務所を経て、2012年にGVA法律事務所を設立。

スタートアップ向けの法律事務所として50名を超える規模となり、全国法律事務所ランキングで49位となる。

2017年1月にGVA TECH株式会社を創業。

リーガルテックサービス「AI-CON」シリーズの提供を通じ、企業理念である「法務格差を解消する」の実現を目指す。

多田　猛　弁護士

イーリス総合法律事務　代表弁護士

2018年にイーリス総合法律事務所の前身弁護士法人Proceedを設立し、ベンチャー企業・グローバル企業を中心に数多くの企業の法務支援を手がけてきた。

さらに2016年から自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社（現在は、事業譲渡によりフェリクス株式会社となる）を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家・保険会社の社長をつとめるという異色の経歴を持つ。

弁護士としての視点だけでなく、自らもベンチャー経営をしている経験から、多くの企業のサポートを行う。

 

【主催】

GVA法律事務所・イーリス総合法律事務所

 

【お問合せ】

イーリス総合法律事務所

TEL：03-6265-6470（平日9：30～17：30）

mail：tokyo-info@proceed.or.jp

 

【参加方法】

お申し込みは、下記URLからお願い致します。

https://connpass.com/event/220820/

一般社団法人日本スタートアップ支援協会が主催するセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『起業して仲間を増やすときに気をつけるべき３つのこと』というテーマでオンラインで講演いたします。

ビジネスを成長させるためには、よいチーム作りが必要で、そのためには法務戦略が今や必須といわれています。

そこで、本講義では、弁護士として初めて保険会社を立ち上げたベンチャー経営者の多田が、スタートアップとして経営をした実体験や、他の経営者から受けた法務相談の実例などを交えながら、起業して仲間を増やすときに気をつけるべきことを、労働法務を中心とした法務戦略を軸に据えながらお話します。

①経営理念とチーム作りの戦略の立て方、②株主、③役員、④従業員、⑤業務委託契約（フリーランス）などについて、チーム作りに関する法務戦略を学びます。

 

～開催概要～

 

■日時

2021年2月2日（火）19時から21時　※質疑応答で延長の可能性あり。

 

■受付締切

前日23時59分まで。

 

■使用ツール

zoomミーティング

 

■対象

スタートアップ

 

■構成

前半はレクチャー

後半は質疑応答の予定

 

■主催

一般社団法人　日本スタートアップ支援協会

 

【参加資格】

全役職

 

【参加費】

① 会員で年払いの方は参加資格者2名まで参加費無料

② 会員で月払いの方の参加費 ¥2,000

③ 非会員の方の入会体験参加費（※体験参加は１回限定です）¥5,000

※非会員の方は入会前体験として1回だけ参加できます。2回目以降会員にならないと受講できませんのでご了承ください。

複数名で参加される場合も参加者情報リスト作成の関係で個別に申込みをお願いします。

 

【参加方法】

Peatixサイト「チケットを申し込む」ボタンからお願いします。

 

※お申し込みいただいた方へ

オンライン参加の方はZOOMの参加URLをお送りします。

イベントの「視聴ページ」に表示される参加URLをご確認お願いいたします。（マイチケットよりご確認いただけます）

Zoomオンラインでの開催になります。質疑応答で講師の方が指名しやすいようにZoomに表示される名前は漢字で会社名と名前を入場後すぐに登録してください。

 

【注意事項】

Peatixから申し込みをされた方にzoomのURLと参加者情報リストを当日3時間前までにメール配信します。

Peatixに申し込んだにも関わらず届かない場合は漏れていますので至急連絡ください。

このURLは申込者以外の方には教えないで下さい。

講師の方が指名しやすいようにZoomに表示される名前は漢字で会社名と名前を入場後すぐに登録してください。

開始時間になると未接続の方や音声の繋がらない方がいても、他の方に迷惑なるのでセミナーは定時に開始します。

またマイクが参加者の周囲の音声を拾いノイズになりますので静かな場所か、発言時以外はマイクをミュートに設定してください。

セミナー中は緊張感を維持するために講師が頻繁に個別に質問を振りますので常時ビデオONにしてください。

指名されるとミュートを解除してから発言してください。

中盤で5分間休憩しますのでビデオ停止、ミュートOFFにしてください。席に戻るとビデオを開始してください。

参加費の返金はできませんのでご了承下さい。

 

【個人情報】

オンラインなので名刺交換ができないので参加者情報リストを送信します。

メールアドレスとfacebookのアカウントも記載してますので友達申請など仲間作りもしてください。

運命的な出会いがあるかもしれません。

※ただし携帯電話番号は非開示です。

 

成功するスタートアップ企業の戦略にフォーカスを当てて３つの戦略についてコワーキングスペース、財務アドバイザー、起業家弁護士の専門家から実際に成功するスタートアップ企業の実例をもとに、秘訣をお話しします。

スタートアップで企業戦略に課題を持たれている方、参加者の特典として、特別に専門家と雇用・労務・財務について無料で相談できる機会をご提供いたします。

 

第一部では、株式会社Resorz DIGIMA BASEコミュニティマネージャー　岡崎　禎司　氏が、オープンイノベーションとして東京都からインキュベーション施設認定を受けている「DIGIMA BASE」を実際に活用しているスタートアップ企業の事例を用いて成長する企業についてお伝えします。

 

第二部では、未来経営パートナーズ株式会社 取締役 加藤　健太　氏が、これまでみてきた失敗、成功事例から、スタートアップ経営者が事業に集中し、軌道にのるスピードや可能性を高めるための財務戦略についてお伝えします。

 

第三部では、自身も起業家である多田弁護士が、「人財」 をどうマネジメントして企業成長に結びつけるか、という人事戦略を中心に、経験談をもとにお話しします。ビジネスにおける人事戦略は企業の「法務戦略」そのものです。

“スタートアップの経営、ビジネスをデザインする“

このビジネスの成長という課題解決をするには、事業戦略と法務戦略は両輪に考えるべきという真理を見逃しがちです。労務課題に関してスタートアップに起こりがちな労働トラブルのケーススタディをお伝えします。

 

第四部では、質疑応答のお時間をご用意しております。Peatixでチケット購入時に質問を受け付けております。

 

詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

 

～開催概要～

 

＜成功するスタートアップ企業は戦略が違う！実施すべき３つの秘訣を大公開＞

 

■日時

２０２０年１０月３０日　１７：００〜１９：００

 

■スケジュール

第一部　17：00～17：20

「スタートアップ期に実施すべき3つのこと〜オープンイノベーション編〜」

株式会社Resorz DIGIMA BASEコミュニティマネージャー　岡崎　禎司　氏

 

第二部　17：20～17：50

「スタートアップ期に実施すべき3つのこと〜財務編〜」

未来経営パートナーズ株式会社 取締役 加藤　健太　氏

 

第三部　17：50～17：30

「スタートアップ期に実施すべき3つのこと〜人事編〜 」

弊所代表弁護士　多田　猛

 

■対象者

東京都・神奈川・千葉千葉市・成田市の

・スタートアップ企業の担当者様

・経営者・人事労務財務担当者の方

・今後人の採用を検討している方

・会社を経営する上で、雇用関係のリスクを知っておきたい方

 

■場所

オンライン（zoom）

 

■定員

１００名

 

■参加費

無料

 

■申し込み期限

10月30日(金)　12:00まで

 

■お申し込み

こちらよりお申込み下さい。

【Peatixからお申込み】

 

 

■運営

株式会社Resorz｜DIGIMA BASE事務局

 

アイデアや技術をもとに起業するスタートアップ経営者と仲間たちが一つのゴールを目指して個々の能力を発揮し、企業の成長のために欠かせないものが企業のブランディングと組織作りです。今回は弊所代表、多田弁護士が「チームビルディング」をテーマに、チーム作りや人事の戦略という観点から、就業規則や社内ルールの設定、労働法を中心とした法務についてお話します。

 

　第一部では、ブランディングテクノロジー株式会社　アカウントプランニング営業部　部長　永田　義博　氏が、ブランディングの基礎知識から実際の企業の導入事例を踏まえながらブランディングの詳しい方法までをお話しします。

 

　第二部では、自身も起業経験のある弊所代表の多田弁護士が、第一部のテーマ「ブランディング」によって創出される価値を体現するために社内のメンバー（株主、取締役、従業員、業務委託スタッフなど）とどのようなチーム作りをしていくか、法務戦略を考えます。

スタートアップ経営者が仲間を増やし、事業を成長させていくうえで、雇用や人員配置を考えるときに知っておくべき労務の基本を解説します。起業・創業後の労働環境の整備の重要性をお伝えします。

 

詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

 

【ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣとは？】

ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣ（雇用労働相談センター）は、弊所および弊所代表の多田が再受託者・アドバイザーとして関与している、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

・ＴＥＣＣ（東京圏雇用労働相談センター）

・ＫＥＣＣ（関西圏雇用労働相談センター）

 

～開催概要～

 

＜スタートアップ時のブランディングメリットと 成長を促すチームビルディング～企業ブランドの作り方と組織作り＞

 

■日時　２０２０年１０月２９日　１８：００〜２０：３０ （受付開始 １７：５０〜）

 

■スケジュール

【17:50】　開場

 

【18：00 ～18：05】　TOKYO創業ステーション 丸の内 施設説明

【18：05～19：00】　第一部

「Withコロナ時代に成長するためのスタートアップ企業ブランディング」

永田 義博 氏　㈱ブランディングテクノロジ―　アカウントプランニング営業部　部長

 

【19：00～19：55】　第二部

「スタートアップのチームビルディングと法務戦略～人事・労務戦略を中心に～」

多田 猛 氏　イーリス総合法律事務所 代表弁護士

 

【19：55～20：30】　質疑応答

 

■対象　起業したての方、起業に興味がある方

 

■場所　オンライン（zoom）

 

■定員　１００名

 

■参加費　無料

 

■申し込み期限　２０２０／１０／２８　１７：００

 

■参加費　無料

 

■お申し込み

こちらよりお申込み下さい。

【TECCからお申込み】

【Peatixからお申込み】

 

■主催者　東京圏雇用労働相談センター

 

■お問合せ　東京圏雇用労働相談センター事務局

０３－５５４２－１９５０

tecc＠pasona.co.jp

 

一般社団法人日本スタートアップ支援協会が主催するセミナーに、弊所代表の多田弁護士が登壇し、『起業して仲間を増やすときに気をつけるべき５つのこと（労働法務を中心に）』というテーマでオンラインで講演いたしました。

ビジネスを成長させるためには、よいチーム作りが必要で、そのためには法務戦略が今や必須といわれています。

そこで、本講義では、弁護士として初めて保険会社を立ち上げたベンチャー経営者の多田が、スタートアップとして経営をした実体験や、他の経営者から受けた法務相談の実例などを交えながら、起業して仲間を増やすときに気をつけるべきことを、労働法務を中心とした法務戦略を軸に据えながらお話ししました。

①経営理念とチーム作りの戦略の立て方、②株主、③役員、④従業員、⑤業務委託契約（フリーランス）のテーマに分けて、チーム作りに関する法務戦略を取り上げました。

 

今後も、イーリス総合法律事務所は、スタートアップ・ベンチャー企業のご支援に尽力して参ります。

 

～開催概要～

■日時　2020年10月2日（金）

■主催　一般社団法人　日本スタートアップ支援協会

 

弊所代表、多田弁護士がwithコロナ時代における労務管理と労働法について、コロナ禍でおきがちな労務トラブルを未然に回避するポイントをおさえてお伝えします。

第１部では、弊所代表 多田弁護士による『コロナ禍でおきがちな労務トラブルを回避する方法』、第２部では特定社会保険労務士による『コロナ対応：テレワークも見据えた実務課題～就業利息の整備・見直し～』、そして第３部では『実践型！労務トラブルを回避するための座談会』を開催いたします。

詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

 

【ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣとは？】

ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣ（雇用労働相談センター）は、弊所および弊所代表の多田が再受託者・アドバイザーとして関与している、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

ＴＥＣＣ・ＫＥＣＣのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

・ＴＥＣＣ（東京圏雇用労働相談センター）

・ＫＥＣＣ（関西圏雇用労働相談センター）

 

～開催概要～

 

＜withコロナ時代における 労務管理と労働法のポイント！～Mission：トラブルを未然に回避せよ！～＞

 

【第１部】15：00～15：45

『コロナ禍でおきがちな労務トラブルを回避する方法』

講師：弁護士　多田　猛

 

【第２部】15：45～16：15

『コロナ対応：テレワークも見据えた実務課題～就業利息の整備・見直し～』

講師　特定社会保険労務士　星野　博信

 

【第３部】16：15～17：00

『実践型！労務トラブルを回避するための座談会』

数名の参加者に１名の弁護士又は社労士が雇用や労務に関する疑問について無料で相談に対応いたします。

 

 

■日時　2020年9月24日（木）15：00～17：00

 

■場所　オンライン（Zoomウェビナー）

 

■参加対象　大阪府　兵庫県　京都府に在住の方であればどなたでもご参加可能

 

■定員　２０名

 

■参加費　無料

 

■申し込み期限　９月２２日（火）２３：５５

 

■参加費　無料

 

■お申し込み

こちらよりお申込み下さい。

お申し込みURL：http://ptix.at/KHHwv9

新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が事業活動の閉鎖や縮小などの大きな影響を受け、従業員の労務管理において様々な対応を迫られています。
働く人の雇用を守りながら、新型コロナ対策として企業が行う重要な実務課題をお伝えします。
第１回では社会保険労務士による『今すぐ対応しよう！コロナ禍での重要な実務課題』、第２回では弊所代表 多田弁護士による『新型コロナウイルス対策　いま知っておきたい、これからの労務管理』を開催いたします。
詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

【ＴＥＣＣとは？】
ＴＥＣＣ（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。
ＴＥＣＣのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

～開催概要～

 

【第１回】
『今すぐ対応しよう！コロナ禍での重要な実務課題』
2020年7月20日（月）18：00～20：00

講師：社会保険労務士　永浦　聡

●労務管理上の新型コロナ対策
→在宅勤務制度の労務管理上のポイント
→テレワーク助成金の活用　など

●自宅待機・休業手当
→両社の法律上の位置づけや違い

●労働災害・安全配慮義務
→感染が労災の適用を受けるケースと受けないケース

●法改正による事業者がとるべき措置
→不合理な待遇の禁止（2020年4月施行）
→ハラスメント防止対策の強化（2020年6月施行）

【第２回】
『コロナ禍での労働契約のトラブルを回避するために注意すべきこと』
2020年7月28日（火）18：00～20：00

講師：弁護士　多田　猛

●労働契約ってなんだろう？
→内定採用で気を付けるべきこと
→業務委託契約（フリーランス）と雇用契約の違いを知る
→労働条件・待遇を変えるときに注意すること
→退職、解雇のトラブルを予防しよう　※実際に起きたトラブル事例から考えます

●新型コロナ対策とこれからの労務管理
→テレワークなどの推進
→テレハラ？リモハラ？コロナ鬱？新たなトラブルに備えよう

■参加費　無料

■参加対象　すべての方

■利用ツール　ＺＯＯＭ（ＷＥＢ会議サービス）

■お申し込み　下記ＱＲコードよりお申込み下さい。

 

 

 

 

 

■備考
・入退出自由です。
・今後の社会情勢により急遽変更、中止となる可能性がございます。
・当日使用する資料は、座談会終了後にお送りするアンケートにご回答頂いた方へ送付させて頂きます。

■お問合せ
E-mail: mailinglist-ba-kikaku@lwd.co.jp

 

弊所代表 多田弁護士が、企業は『With/Afterコロナ』にどう対応するのか、

成長し続けるための労務や雇用等の課題・お悩み・疑問についてリアルタイムでおこたえいたします。

ちょっとした疑問でも構いません。お気軽にご質問下さい。

詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

 

【内容例】

 

●コロナの影響で事業の縮小や従業員の休業を余儀なくされて、今後の企業活動をどうしたら良いのか。
●リモートワーク、サテライトオフィス勤務、モバイルワークを積極的に導入しているけれど、現在の社内規定で良いのだろうか。

現在経営者と労働者が直面している課題を取り上げ、これからの時代に変化に対応する働き方や、実践的な労務管理についてアドバイスいたします。

 

【ＴＥＣＣとは？】

ＴＥＣＣ（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。
ＴＥＣＣのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

～開催概要～

 

■日時　　２０２０年６月２９日（月）　１６：００～１７：００
※入退出自由
※当日使用する資料は、座談会終了後、参加者へお送りいたします。

■参加費　無料

■参加対象　すべてのビジネスエアポート会員様

■利用ツール　　ＺＯＯＭ（ＷＥＢ会議サービス）
※ＺＯＯＭチャット機能にて、リアルタイムで質問にお答えします。

■講師　　　　　　弁護士　　多田　猛
社会保険労務士　　林　里香

■お申し込み先はこちら
下記ＱＲコードよりお申込み下さい。
※お申込み後、ＺＯＯＭミーティングＵＲＬを別途メール送付いたします。

 

こちらからもお申込み頂けます。

https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=bpz9aSCxrk64pqI4_oqa49NJe2nq_E5EmAGCGxNnoIRUNDdET0MzSktHWFZPTkNBWENSUlgxOEwwMS4u

 

■お問合せ先
E-mail: mailinglist-ba-kikaku@lwd.co.jp

弊所代表、多田弁護士がコロナ禍における休業手当や助成金情報の説明や、質疑応答を交え、「コロナ禍における雇用労働」と題して、経営者向けに講演します。

詳細は下記の　開催概要　をご覧ください。

 

ちょっとした疑問でも構いません。お気軽にご質問下さい。

【質問例】

■休業手当■

・休業手当について、自社では6割支給を考えているが、他企業では9割10割支払うと聞いた。多い方が良いの？

・従業員の休業手当の計算方法を教えてほしい

■助成金■

・雇用調整助成金の申請を検討しているが、自社では従業員を全員自宅待機させ、休業手当は100%支払っている

その場合、今回の助成金申請は出来ないのか？

・給与を全額補償し、助成金も申請したい。従業員への給与の支払い方を教えてほしい

■労働条件変更■

・コロナの影響で業績が低下した。従業員の労働条件を変更したい場合の手順を教えてほしい

・勤務時間を短くするために、従業員と時短契約を結びたい。何に気を付ければ良いのか知りたい

■人材採用■

・コロナの影響により先行きが不安なため、個人と業務委託契約し、作業依頼をしたいと考えている。留意点はあるか

・新規採用の人員に対し入社時期をずらせるか。また雇用契約の取消は出来るか

 

【ＴＥＣＣとは？】

ＴＥＣＣ（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

ＴＥＣＣのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

～開催概要～

 

■日時

２０２０年５月２７日（水）　１４：００～１５：００ ※入退出自由

■参加費

無料

■利用ツール

ＺＯＯＭ（ＷＥＢ会議サービス）

※ＺＯＯＭチャット機能にて、リアルタイムで質問にお答えします。

■講師

弁護士　多田　猛

社会保険労務士　林　里香

■お申し込み先はこちら

下記QRコードよりお申込み下さい。

※お申込み後、ＺＯＯＭミーティングＵＲＬを別途メール送付いたします。

 

■お問合せ先

E-mail: mailinglist-ba-kikaku@lwd.co.jp

弊所代表の多田弁護士が、「シード期でも１億円超の賠償リスク！？ベンチャーに強い弁護士が伝える意外と知らない弁護士の賢い活用術！」と題し、〈まだ顧問弁護士がいない起業家の方〉〈これから起業を考えている方〉〈事業を始めたばかりの方〉向けに講演します。

詳細は下記をご覧ください。

≪イベント詳細≫

■講演内容

・仲間と起業をするときは、取締役？労働契約？業務委託？
～実際の事例とそれぞれのメリット・デメリット～
・知らなかったでは済まされない！知的財産権トラブルにおける重要なポイント
・ITベンダーが巻き込まれやすいトラブルとその対処法

■日時

2019年8月8日（木）19時00分〜21時00分 （開場18時45分）

■場所

「Clipニホンバシ」
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町３丁目３−３　 Ｃｌｉｐニホンバシビル1階

■参加費
1,000円
StarBurstコミュニティメンバー／顧問メンバーは無料です。

■タイムテーブル
19：00〜19：05　プロトスター説明
19：05〜20：20　ベンチャーに強い弁護士が伝える、 意外と知らない弁護士の賢い活用術！
20：20〜20：40　Q&A（WEBのSli.do※で募集）
20：40〜21：00　名刺交換希望者

 

■キャンセルポリシー、お願い事項
キャンセルは前日（8月7日23：59）までにご連絡お願い致します。クレジットカードの支払いの場合は100％全額、銀行振り込みの場合は振込手数料（500円）を除いて返金致します。

チケットは締切前に売り切れになる場合があります。ご了承ください。

登壇者、他の参加者、運営への過度の営業や望まれないリクルーティングなどは固くお断りします。皆様が気持ちのよく過ごせるイベントとなりますよう、ご協力のほどよろしくお願い致します。

イベントの様子はスタッフにて写真撮影させていただきます。撮影した写真はプロトスターのウェブサイトや、Facebook等に掲載する可能性があります。顔のわかる写真をウェブで公開されることがNGの場合は、お手数ですが受付にてイベント開始前に申告いただけますようお願いします。

 

■お申し込み先はこちら
「イベントへのお申し込み」

 

弊所代表の多田弁護士が参画している国家戦略特区事業（東京圏）についての記事が、海外からの進出企業・労働者向けサイト「Expats guide to japan」へ掲載されました。そちらには、多田弁護士が相談活動に取り組む様子も掲載されております。

 

弊所では、労務管理・労働法分野をはじめ、トランザクションやコーポレート・ローなど幅広い分野で、グローバル企業・ベンチャー企業にリーガルサービスを提供させていただいております。

詳細は下記をご覧ください。

 

◇海外からの進出企業・労働者向けサイト◇

Expats guide to japan

Facebook

 

～TECC（雇用労働相談センター）～

TECCとは、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

弊所代表の多田弁護士が、セミナーの第１部にて「会社を順調に成長させる為のパートナー選びの留意点～労務管理と人事戦略～」と題し、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。

起業後のパートナー選びにおける留意点（委任契約・雇用・業務委託）を押さえ、各契約形態の手続き、契約解除、責任の詳細を把握し、社会保険の対応まで解説。また昨今の労働関連法案の改正にふれ、将来に向けての人事戦略へアドバイスを行います。

 

詳細は下記開催概要をご覧ください。

 

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

 

◇　開催概要　◇

 

■日時

２０１８年１１月２１日（水）

１５：００～１７：３０（受付開始１４：３０）

 

〈タイムスケジュール〉

１５：００　開会挨拶

１５：０５　第１部「会社を順調に成長させる為のパートナー選びの留意点～労務管理と人事戦略～」　　登壇者　　弁護士　多田　猛

１５：５５　休憩

１６：０５　第２部「ベンチャー企業の経営者が必ず押さえるべき労務コンプライアンスの基礎とポイント」　　登壇者　　社会保険労務士　有馬　美帆

１６：５５　個別相談

 

■場所

品川産業支援交流施設ＳＨＩＰ　セミナールーム

住所：東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 3・4階

アクセス：五反田駅より徒歩１０分

品川産業支援交流施設SHIP　アクセスはこちら

 

■定員　３０名

 

■参加費　無料

弊所代表、多田弁護士が人事・労務課題について事例を交え、「人を雇う、一緒に働く仲間を増やす時の留意点！」と題して、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。

詳細は下記の開催概要をご覧ください。

 

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

◇　開催概要　◇

 

■日時

2018年9月28日（金） （受付開始15:45）

・16：00～17：00  第６回ミニセミナー「人を雇う、一緒に働く仲間を増やす時の留意点！」

・17：00～18：00　個別相談会（予約制）

 

■場所

ビジネスエアポート新橋

東京都港区新橋1-12-9　A-PLACE新橋駅前6・7・8階

 

■講師

弁護士　多田　猛

 

■お申し込み先はこちら

TECC公式サイト「セミナーへのお申し込み・お問い合わせ」よりお申し込みください（無料）

セミナーへのお申込み・お問い合わせ

 

弊所代表の多田猛弁護士が、2018年9月11日（火）にTECC×㈱プロネクサスのセミナーにおいて、

「働き方の今を知り、ＩＰＯで労務管理に躓かないために～ＴＥＣＣの相談事例からみるケーススタディ～」と題する講演をしました。

 

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報時発信させていただきます。

 

 

 

弊所代表、多田弁護士が人事・労務課題について事例を交え、「労働時間の管理や計算について考えよう」と題して、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。

詳細は下記の開催概要をご覧ください。

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

◇　開催概要　◇

■日時　　2018年9月20日（木） （受付開始15:45）

　・16：00～17：00  第５回ミニセミナー「労働時間の管理や計算について考えよう」

　・17：00～18：00　個別相談会（予約制）

■場所　　ビジネスエアポート神田

　東京都千代田区神田鍛冶町３-４　oak神田鍛冶町7階

■講師　　弁護士　多田　猛

■お申し込み先はこちら

　TECC公式サイト「セミナーへのお申し込み・お問い合わせ」よりお申し込みください（無料）

　セミナーへのお申込み・お問い合わせ

弊所 中島弁護士が人事・労務課題について事例を交え、「将来、成長して人材を増やす会社の注意ポイント」と題して、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。

詳細は下記の開催概要をご覧ください。

 

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

開催概要

 

■日時　　２０１８年９月１０日（月） （受付開始１５：４５）

・１６：００～１７：００ 　 第４回ミニセミナー「将来、成長して人材を増やす会社の注意ポイント」

・１７：００～１８：００　個別相談会（予約制）

■場所　　ビジネスエアポート東京

東京都千代田区丸の内１-１-３　日本生命丸の内ガーデンタワー３階

■講師　　弁護士　中島　一精

■お申し込み先はこちら

TECC公式サイト「セミナーへのお申し込み・お問い合わせ」よりお申し込みください（無料）

セミナーへのお申込み・お問い合わせ

 

弊所代表　多田弁護士が人事・労務課題について事例を交え、「ハラスメント対策、長時間、過重労働対策で失敗しないために」と題して、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。

詳細は下記の開催概要をご覧ください。

 

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

開催概要

 

■日時　　２０１８年８月３０日（木） （受付開始１５：４５）

・１６：００～１７：００　  第３回ミニセミナー「将来、成長して人材を増やす会社の注意ポイント」

・１７：００～１８：００　個別相談会（予約制）

■場所　　ビジネスエアポート六本木

東京都港区六本木７－８－６　AXALL ROPPONGI６・７階

■講師　　弁護士　多田　猛

■お申し込み先はこちら

TECC公式サイト「セミナーへのお申し込み・お問い合わせ」よりお申し込みください（無料）

セミナーへのお申込み・お問い合わせ

 

弊所代表の多田弁護士が、「働き方改革最前線　～今、求められている労務管理～」セミナー第2部にて「TECCの相談事例からみるケーススタディ」と題し、ベンチャー・中小企業の経営者向けに講演します。詳細は下記開催概要をご覧ください。

TECC（雇用労働相談センター）は、弊所が再受託者として関与させていただいている、政府の国家戦略特区事業で、ベンチャー・グローバル企業をサポートする事業です。

TECCのみならず、弊所は今後もベンチャー企業のあらゆる法務サポートに対応すべく、情報発信させていただきます。

 

開催概要

 

■日時　2018年9月11日（火） （受付開始14:30）

・15：00～15：10　開会挨拶、TECC概要説明

・15：10～15：55　「IPOにおける人事労務規定の整備とその重要性」

・16：00～16：50　「TECCの相談事例からみるケーススタディ」

・16：50～17：00　質疑応答

・17：00～17：30　個別相談会（予約制）

■場所　株式会社プロネクサス

東京都港区海岸1-2-20　汐留ビルディング5階セミナールーム

（JR山手線・京浜東北線　「浜松町駅」北口より徒歩約3分）

■定員　60名

■お申し込み先はこちら

「セミナーへのお申し込み・お問い合わせ」

セミナー詳細資料はこちら（PDF）

当事務所は、平河町（最寄駅：永田町・半蔵門駅）に移転しました。
以前より会議室も広くなり、お客様が相談しやすい環境となりましたので、お気軽にお越し下さい。