日本経営士協会と東京圏雇用労働相談センター共催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。
同センターは、厚労省・内閣府による国家戦略特区事業で、主にスタートアップ企業やグローバル企業に対して、弁護士等の専門家による労務相談を提供するものです。
そこに、多田弁護士が再受託者・アドバイザーとして、事業運営に参画しております（他にも、今年度は、関西圏・愛知県・仙台市で再受託者・アドバイザーとして参画）。
弊所は、中小企業、スタートアップ企業に対して、幅広くハイレベルな法務サービスを提供しておりますが、とりわけ労務管理分野に強みを持っています。
今回は「信頼を得る事業計画書 作成の注意点 ～組織の成長と計画書の精度～」をテーマに、弁護士や社会保険労務士、日本経営士協会認定の経営士が、事業計画書の構成要素や作成上の注意点、人事にフォーカスした法務面、雇用にかかる費用について解説いたします。
セミナー内容は下記をご参照ください。
■講義内容
第１部 「資金調達や補助金申請に有効な事業計画とは」
講師：日本経営士協会認定 経営士 山本 勝美 氏
第２部「人員計画の精度を握る労務知識とリスク」
講師：東京圏雇用労働相談センター相談員 多田 猛 （弁護士）
講師：東京圏雇用労働相談センター相談員 宮田 享子 氏（社会保険労務士）
■日時
２０２３年１０月４日（水）１８：００～２０：００
■参加費
無料
■開催方法
ハイブリッド形式 （会場参加／オンライン参加）
■会場
Startup Hub Tokyo 丸の内
（東京都千代田区丸の内２－１－１ 明治安田生命ビル 低層棟１階）
※会場とオンライン（ＺＯＯＭウェビナー）のハイブリッド実施
■定員
会場参加 ５０名
オンライン参加 ５０名
■お申込み
右ＱＲコードからもお申込みいただけます。
■お問合せ先
東京圏雇用労働相談センター事務局
電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
メール：tecc@pasona.co.jp