• 幸せと正義の総量を増やす

弁護士法人Proceedについて

当法人は、代表の多田が2017年に創設以来、企業のお客様（大企業からスタートアップ、中小企業まで幅広い実績）と個人のお客様に最善のリーガルサービスを提供してまいりました。

私たちの理念は、「幸せと正義の総量を増やす」です。
多くの人を笑顔に、そして幸せにする。
そのためには、社会全体の正義の総量を増やさなければなりません。
泣き寝入りを許さない、当たり前の権利が当たり前に実現できる、その基盤が「司法」であり、その司法を担うのが、私たち法律家です。

私たちは、ご依頼者様一人一人を勇気づけて、笑顔にするために、最善のリーガルサービスを提供します。
一人でも多くの皆さま・企業にリーガルサービスを浸透させたい、そのために皆さまの身近にいて寄り添う弁護士・法律事務所であり続けます。

当法人は、様々な分野に対応しておりますが、特に、企業法務分野の中でも
人事労務関係、労働法、労使トラブル
スタートアップ支援
金融（保険業法）
企業のコンプライアンス構築、法務部門強化（法務DX化・IT化を含む）
に自信を持っております。

代表弁護士の多田は、ベンチャー企業・グローバル企業にリーガルサービスを提供する、政府の国家戦略特区の事業（雇用労働相談センター）のうち、福岡市・東京圏のセンターの立上げに参画し、現在は再受託者として東京圏・関西圏・愛知県・仙台市のセンターの運営にあたっており、日本の幅広い地域でベンチャー企業・中小企業の法務支援を手がけてきました。
また、2016年から自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社（現在は、事業譲渡により保険会社ではなくなりフェリクス株式会社となっています）を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家・保険会社の社長をつとめるという経歴を持っています。
したがって、経営者の視点に立ったコンサルタントとしても、親身に幅広いご相談に対応することが可能です。

私たちの仕事は、何より、ご依頼者様を勇気づけて、笑顔にすることだと考えています。
小さな悩みでも、それが法律トラブルかどうかわからなくても、お困りのことがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。

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Proceedキャビネ
～AI契約書管理＆法務部門強化コンサル（DX化・顧問弁護士）～

弊所では、ＡＩ契約書管理システムと弁護士による法務部門強化コンサル(DX化・顧問弁護士)がセットになった顧問プランをご用意しております。

  • 社内に契約書の書類が多くて整理できない
  • ペーパーレス、DX化と言うけれど、契約書には手がつけられていない
  • 法務のDXをやりたくても、理解のある人材がいないから実行できない
  • 法務部や法務人材がいないので、そもそも法務課題にどう取り組めばよいかわからない
  • 法務部の立上げや強化のために人材が欲しいけど、大手から人材を引っ張るのはコストがかかる

といったお悩みをもつ企業に、AI契約書管理システムの導入とあわせて、企業法務や法務DX化に精通した弁護士が社内法務強化をサポートするプランです。

弁護士が原則毎週定例ミーティングを開催し、一例として、

  1. 契約書管理のIT化（CLMの導入）
  2. 法務部門立ち上げ＆強化の指導
  3. 定期的な法務会議の実施
  4. 事業計画とリンクした法務プロジェクト管理
  5. 法務人材育成

のご対応を行うことにより、法務DX化だけでなく、企業の法務部門の立上げ・強化から、社内の法務人材育成まで一気通貫して行い、大企業の法務部門に負けない強力な法務部門をつくりあげることにより、会社のバックオフィスの強化をサポートいたします。

Proceedキャビネ＆法務部門強化コンサル（DX化・顧問弁護士）は、「法務部門の人員コスト＞Proceedキャビネコスト」＋「法務に強い人員育成」により収益力アップを目指します。

新着情報

多田弁護士が株式会社プロネクサスと株式会社コロケット、東京圏雇用労働相談センター...
INFO 2024年10月28日

１０月２９日（火）、株式会社プロネクサスと株式会社コロケット、東京圏雇用労働相談センターが共催するセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

今回は、『上場を成功に導く！ 管理部門のためのESG開示・ 上場前労務リスク対策』をテーマに、公認会計士からの最新情報に加え、スタートアップの労務管理支援を行うTECC相談員が企業として整えておきたい具体的な労務管理のポイント及び、労務管理体制が整備されていないために起こってしまった事例等も徹底解説を行います。

■第１部　サステナブル情報最前線

上場を目指す企業にとって、ESG（環境・社会・ガバナンス）開示は、投資家や規制当局からの重要な関心事項となっています。ESG情報の適切な開示は、企業の透明性を高め、持続可能な成長に向けた企業価値を向上させるための重要な要素です。

本セミナーでは、ESG開示に関する最新のトレンドや規制の動向を踏まえ、管理部門が担うべき役割や具体的な対応方法について解説します。

　講師：塩月　亨　氏　株式会社コロケット　代表取締役

■第２部　起業家弁護士が教える！IPOに備えるための労務管理の基本とポイント

第2部では、IPO準備に必要な労務デューデリジェンス（労務DD）と就業規則や関連規程整備、労働条件通知書や雇用契約書の締結等に加え、適性な勤怠管理や労働時間管理、労使トラブルの予防対策等について弁護士が解説します。

　講師：多田　猛　　東京圏雇用労働相談センター相談員／弁護士

セミナー詳細は下記をご参照ください。

■開催日時
２０２４年１０月２９日（火）１２：００～１３：３０

■定員
１００名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

■開催場所・方法
オンライン開催

■お申込み
お申し込みはこちら

【お問合せ先】
東京圏雇用労働相談センター事務局
・電話：03-5542-1950（月～金、9時～17時30分）
・メール：tecc@pasona.co.jp

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多田弁護士が株式会社プロネクサスと東京圏雇用労働相談センターが共催のオンラインセ...
INFO 2024年8月23日

９月１２日（木）、株式会社プロネクサスと東京圏雇用労働相談センターが共催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

今回のセミナーでは、『なぜ、従業員は退職してしまうのか？ ～離職の原因と分析、対応・対策を解説～』をテーマに、なぜ従業員が辞めてしまうのか、実際に起きた入社後のトラブル事例と人材定着のための対策、離職者の少ない企業とはどういった企業なのか、自身も起業家である弁護士が徹底的に解説します。

＜コンテンツ＞
・従業員が離職する理由とは
・実際に起きた入社後のトラブル事例
・人材が定着するために取組むべきこと（退職理由別に見る対策）
・離職者が少ない企業とは

セミナー詳細は下記をご参照ください。

■開催日時
　２０２４年９月１２日（木）１２：００～１３：００

■定員
　100名（先着順）　※定員数に達し次第、お申し込みを締め切らせていただきます。

■開催場所・方法
　オンライン開催（Ｚｏｏｍ）

■お申込み
　お申し込みはこちら
　下ＱＲコードからもお申込みいただけます。

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多田弁護士が日本ＣＬＯ協会主催のオンラインセミナーに登壇します
INFO 未分類 2024年4月25日

５月２３日（木）、日本ＣＬＯ協会主催のセミナーに、弊所代表弁護士の多田が登壇いたします。

今回は、『企業法務に役立つ、AIを活用したリーガルテックと外部弁護士マッチング』をテーマに、企業法務におけるAI活用の可能性についてお話いたします。

リーガルサービスの社会浸透を目指す「一般社団法人X-Legal協会」の代表理事を務めている多田が、リーガルAIサービスはどこまで企業法務のニーズに答えられるか、リーガルAIサービスと外部弁護士とのマッチングについて、ディスカッションいたします。

（X-Legal協会自身も、Microsoftからの支援を受け、生成AIを活用したリーガルテックサービスを展開しております。）

セミナー詳細は下記をご参照ください。

■開催日時
2024年05月23日（木）　18:30 ～ 19:30　（18:20 開場）

■参加費
個人会員・法人会員　無料／一般　5,000円（税込）

※当事務所の関係者の皆さまは、無料でご招待しますので、弁護士法人Proceedまでお問い合わせください。（TEL：03-6265-6470、✉：proceed@proceed.or.jp）　

■開催場所・方法
オンライン開催（Ｚｏｏｍ）

■お申込み
お申し込みはこちら

下記ＱＲコードからもお申込みいただけます。

■一般社団法人日本ＣＬＯ協会

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弁護士紹介

多田猛

代表弁護士　多田猛のご紹介

経歴

1979年 兵庫県姫路市出身
2002年 京都大学法学部卒業
学習塾を経営する会社勤務を経て、
2011年 一橋大学法科大学院（ロースクール）修了

現在

第二東京弁護士会所属
弁護士法人Proceed　代表弁護士
フェリクス株式会社（旧フェリクス少額短期保険株式会社）　代表取締役
一般社団法人X-Legal協会　代表理事
ブレイブ少額短期保険株式会社　社外取締役
プリベントメディカル株式会社　監査役
ロースクールと法曹の未来を創る会　事務局次長

ベンチャー企業・グローバル企業を支援する政府の「雇用労働相談センター」を福岡市・東京圏において立ち上げから参画（現在は、東京圏・関西圏・愛知県・仙台市の運営サポートを行う）。自身が代表を務める法律事務所でも、ベンチャー企業・グローバル企業を中心に数多くの企業の法務支援を手がけてきた。
さらに2016年から自らスタートアップとして起業し、2019年には令和初の保険会社であるフェリクス少額短期保険株式会社（現在は、事業譲渡によりフェリクス株式会社となる）を立ち上げ、弁護士でありながら、起業家・保険会社の社長をつとめるという異色の経歴を持つ。
弁護士としての視点だけでなく、自らもベンチャー経営をしている経験から、多くの企業のサポートを行う。

著書・記事

『弁護士のすゝめ』（共著・民事法研究会）
『最新　ハラスメント対策　モデル文例集ー厚労省導入マニュアル対応ー』（共著・新日本法規）
『どう使う どう活かす いじめ防止対策推進法』（共著・現代人文社）
『事例解説 子どもをめぐる問題の基本と実務―学校生活』（共著・青林書院）
『小学生のための弁護士によるいじめ予防授業』（共著・清水書院）
『日経ビジネス』2017年6月5日号特集「労基署はもう見逃さない」でコメント等
教育・子ども・家庭の法律問題や労働問題、ベンチャー企業の法務を中心に記事多数掲載

大澤光

パートナー弁護士　大澤光のご紹介

経歴

1979年 新潟県出身
2003年 中央大学文学部卒業
中央大学法科大学院（ロースクール）修了後、都内法律事務所勤務を経て、
2023年 弁護士法人Proceed　入所

現在

第二東京弁護士会所属
弁護士法人Proceed　パートナー弁護士

これまで、法人案件に関しては、ベンチャー及び中小企業を中心とする企業法務案件を数多く取り扱うと共に、個人案件に関しては、相続案件を中心に幅広い案件を取り扱ってきた。
これまでの実務経験をもとに、クオリティーを一番に意識し、今後も、企業のクライアント様に対するリーガルサービスを提供することを基礎として、個人のクライアント様に対しても質の高いリーガルサービスを提供していくことをモットーとしている。

大関一世

弁護士　大関一世のご紹介

経歴

1983年 茨城県水戸市生まれ
慶應義塾大学法学部政治学科卒業
一橋大学法科大学院（ロースクール）修了後、都内法律事務所及び都内商社勤務を経て、
2023年 弁護士法人Proceed　入所

現在

第二東京弁護士会所属
不動産証券化協会認定マスター

大学卒業後、友人と共にベンチャー創業に従事した経験を有する。
都内商社（東証プライム上場企業）においては法務及び経営管理機能を担い、国内・グローバル企業法務案件（契約書・合意書等の作成及び点検、投融資案件対応、組織再編対応、紛争処理対応、知的財産管理【主に商標権】、コンプライアンス・ガバナンス・ＴＣＦＤ対応など）を幅広く取り扱った。一般民事、家事、刑事事件対応の経験も数多。
クライアントにとって良き相棒となることを信念とする。対企業においては、法務の観点から事業の成長を支援し、企業価値の向上を目指す。

使用言語

日本語・英語・（少し）フランス語

保坂佳臣

弁護士　保坂佳臣のご紹介

経歴

1979年 埼玉県朝霞市生まれ
2002年 明治大学政治経済学部卒業
事業会社に法人営業・企画職として５年間勤務後、都内法科大学院へ進学・修了し、弁護士に転身
金融機関の業界団体に社内弁護士として１０年間の勤務（都内金融機関への出向期間を含む）を経て、
2023年 弁護士法人Proceed　入所

現在

第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会司法制度調査委員会委員
Ｍ＆Ａ仲介企業（プライム市場）法務責任者

著書・記事

「財産別 共有物管理の法律実務」（新日本法規）共著
「Q＆A・事例解説 令和5年4月施行対応 民法等改正の実務ポイント－相隣、共有、所有者不明土地、相続、登記－」（新日本法規）共著
「新旧対照でわかる 改正債権法の逐条解説」（新日本法規）共著
「要綱から読み解く 債権法改正」（新日本法規）共著
「銀行員のための トラブル相談ハンドブック」（新日本法規）共著
「法務担当者のための契約実務ハンドブック」（商事法務）共著
「営業店のための 外国人との金融取引Q＆A」（経済法令研究会）Review
「金融機関の法務対策6000講 第V巻 担保編」（きんざい）Review

事務所概要

事務所名 弁護士法人Proceed
代表 多田 猛
所在地 〒100-0014
東京都千代田区永田町2-17-17　アイオス永田町608
アクセス
・有楽町線・南北線・半蔵門線「永田町」駅　6番出入口　徒歩3分
・丸ノ内線・銀座線「赤坂見附」駅　11番出入口　徒歩4分
・南北線・銀座線「溜池山王」駅　5番出入口　徒歩7分
・丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅　5番出入口　徒歩7分
TEL 03-6265-6470（代表)
FAX 03-6265-6471
MAIL proceed@proceed.or.jp

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